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- 【2023最新】東京の引っ越しの補助金・助成金まとめ！注意点やポイントも解説
目次
住宅を購入する際には、補助金や助成金を活用することができますが、実は引っ越しでも同様の支援があることをご存知でしょうか。
しかしながら、制度は自治体によって異なるため、自身で調べて申請する必要があります。引っ越しや新たな住宅を手に入れる際には、市区町村が提供する補助金や助成金を調査してみることをお勧めします。
この記事では東京の引っ越しの補助金や助成金をまとめました。注意点やポイントも解説しているので、これから引っ越しを検討している方は参考にしてください。
引っ越しで受け取れる補助金にはどんなものがある？
引っ越しに際して、申請が可能な補助金には、大まかに分けて以下の3つがあります。
まず、結婚や子育て世帯向けの補助金が挙げられます。少子化対策や子育て世帯の負担軽減を目的として、国や地方自治体から支給される補助金が多数存在します。
次に、経済的に困窮している方向けの補助金があります。住宅は生活の基盤となるため、引っ越しに関する補助金だけでなく、住宅を維持するための支援も充実しています。
また、自治体が独自に提供する引っ越し関連の補助金も存在します。各自治体の公式ホームページなどを確認することで、最新情報を入手できます。
引っ越し以外にも、自己の住宅を建設または購入する場合には、様々な補助金が用意されています。たとえば、住宅ローン減税などが代表的です。自分自身で建設した家や購入した家に引っ越す場合にも、このような補助金や制度を確認してみると良いでしょう。
助成金の対象になりやすい人の特徴
助成金制度は、特定の条件を満たす人が利用できる支援制度です。住宅に関する助成金制度では、どのような条件を満たす方が対象者となるのでしょうか。ここでは、住宅関連の助成金制度の対象者になりやすい方の条件をご紹介します。自身が該当するかを確認してみてください。
ひとり親世帯
一人親、特に母子家庭の場合、必要な収入を確保することが困難であることがあります。このような状況にある人々を支援するため、自治体が手厚い支援を行うことがあります。
その代表例が、各市区町村が実施する母子家庭を対象とした住宅手当です。この制度では、母子家庭に限り、住宅費の一部を自治体が負担することで、生活の安定を支援します。このような支援制度があることで、一人親や母子家庭の方々も安心して暮らすことができるようになるでしょう。
高齢者の方
高齢者や障がい者に対して、お金の支援以外にも、公営住宅への入居を容易にするために、自治体によって支援が行われています。このような支援も、引越しに関連する支援の一つと言えます。
新婚の世帯
「結婚新生活支援事業」のように、新婚であることは支援を受けやすい要件の一つとなっています。特に、この支援事業は、都道府県と連携して実施されており、住んでいる場所の行政によって提供される支援もあるため、確認することが大切です。
子育て世帯
義務教育修了前の子どもがいる世帯は、多くの自治体で住宅に関する助成金の対象となっています。ただし、対象になるためには、税務上で扶養されており、同居していることが条件となります。また、出産予定がある場合は、対象外となることがあります。
子どもの成長に伴って、より広い家に引っ越す場合にも、自治体によっては助成金の対象になることがあります。このような助成金は、子育て世帯の住まいを確保するために、市区町村が積極的に支援を行っているものです。
ただし、自治体によって支援内容が異なるため、最新情報については、公式ホームページや問い合わせ窓口などで確認することが必要です。また、助成金の申請には、一定の手続きや条件が必要となることもあります。
障がい者世帯
障がい者世帯とは、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などを所持している方々を指します。このような方々は、収入に応じて助成金が支給されることがあります。
障がい者世帯に対する支援制度は、生活を安定させ、社会参加を促進するために重要なものです。助成金を受けることで、住宅環境の改善や生活費の補填などが可能になります。
親世帯との近居を考えている方
核家族化が進んだ現代では、高齢者夫婦や一人暮らしの高齢者が増加しており、これらの方々が生活上の問題に直面することがあります。例えば、病気の発見が遅れて重症化したり、孤立してしまったりするケースも見られます。
このような問題を解決するために、自治体によっては、親世代と同居や近居を促進するための助成金や補助金を支給する場合があります。たとえば、福岡市の子育て世帯住替え助成事業では、親世代と同居・近居する場合には、最低支給額に上乗せの金額が支給されます。
このような支援制度は、高齢者夫婦や一人暮らしの高齢者が、孤立することなく、安心して暮らせるようにするために必要不可欠なものです。自治体によって支援制度が異なるため、住んでいる地域の公式ホームページなどを確認することが大切です。
失業中・収入が低い方
労働能力や意思があるにもかかわらず、仕事がなく収入が低い人々に対しては、「住居確保給付金」という制度があります。この制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業によって住居を失う可能性がある人々を支援するために設けられています。
引越しに活用できる助成金制度
結婚新生活支援事業
生活困窮者自立支援制度には、住居確保給付金という助成金制度があります。この制度は、市区町村が定める上限額を原則3ヶ月間支給し、家賃を支援するものです。ただし、延長は2回までで最大9ヶ月間までとなっています。最近は、新型コロナウイルスの影響により離職や減収に見舞われた方が増加したため、住居確保給付金の期限が延長されています。経済的な理由で困窮している方は、この制度が適用できないか確認してみると良いでしょう。
住宅確保給付金
生活困窮者自立支援制度には、住居確保給付金という助成金制度があります。この制度は、市区町村が定める上限額を原則3ヶ月間支給し、家賃を支援するものです。ただし、延長は2回までで最大9ヶ月間までとなっています。最近は、新型コロナウイルスの影響により離職や減収に見舞われた方が増加したため、住居確保給付金の期限が延長されています。経済的な理由で困窮している方は、この制度が適用できないか確認してみると良いでしょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、一定の条件を満たした住宅を購入したり、リフォームしたりする場合に、所得税や住民税の一部が還付される制度です。具体的には、年末の住宅ローン残高1％に相当する所得税が10年間（または13年間）控除されます。この制度は確定申告や年末調整の際に申請することができます。
すまい給付金
すまい給付金は、住宅の購入に関する消費税率が10％に引き上げられたことで負担が大きくなった方々の負担を緩和するために設けられた制度です。一定の所得以下の方々が居住用の住宅を購入する場合に、給付金を受け取ることができます。
東京の引越し費用の助成金制度-新宿区
23区のすべての区で引っ越しの助成制度があるわけではありません。板橋区、北区、新宿区、世田谷区、千代田区、豊島区、目黒区の中には、ファミリーまたは学生を対象とした引っ越しの助成制度が設けられています。中でも、新宿区では、「子育てファミリー世帯居住支援」、「民間賃貸住宅家賃助成」、「住み替え居住継続支援」という3つの助成制度があります。
子育てファミリー世帯居住支援（転入転居助成）
新宿区では、民間賃貸住宅に引っ越す子育て世帯を対象とした3つの助成制度を設けています。そのうち、一つは区外から新宿区に引っ越す場合、もう一つは新宿区内で引っ越す場合の助成制度で、両方とも転居一時金と引っ越し費用を助成します。助成対象は、義務教育修了前の子供を扶養している子育て世帯で、助成金の金額が大きく、上限人数が設けられています。ただし、助成金の金額や条件は所得や家賃の金額によって異なります。
区外から新宿区に引っ越す場合は、礼金と仲介手数料の合計で最大36万円、引っ越し費用については実費で最大20万円（引っ越し業者に依頼した場合）が助成されます。新宿区内で引っ越す場合は、転居前後の家賃差額として月額最高2万5000円が2年間、引っ越し費用については実費で最大20万円（引っ越し業者に依頼した場合）が助成されます。ただし、助成を受けるための条件がありますので、必ず詳細を確認しておきましょう。
参照：次世代育成転居助成
民間賃貸住宅家賃助成
新宿区が定住促進の一環として提供する助成制度で、学生や単身者、子育てファミリー向けに、民間賃貸住宅の家賃を支援しています。期間や金額は対象者によって異なり、申請者が多い場合は抽選になります。学生や単身者向けは月1万円を最長3年間、子育てファミリー向けは月3万円を最長5年間、支援します。家賃や収入に条件があるため、申請する前に必ず確認しておきましょう。助成金の募集期間があり、応募を忘れないようにしましょう。
住み替え居住継続支援
「ひとり親世帯」「高齢者世帯」「障害者世帯」を支援する制度で、立ち退きや建物の取り壊しによって引っ越しを余儀なくされた世帯を助けるための助成金制度です。新しい住居の家賃と、引っ越し前の住居の家賃との差額の半分を、24ヵ月分の一時金として支援します。ただし、家賃の差額には、一人世帯は3万円、2人以上の世帯は4万5,000円の上限があります。また、引っ越し費用については最大15万円の支援があります。申請には所得金額や居住期間などの条件があります。
東京の引越し費用の助成金制度-板橋区、北区、豊島区
新宿区以外にも、板橋区、北区、豊島区でファミリー向けの助成制度があります。
板橋区では、新婚世帯や子育て世帯を対象に、区立住宅の家賃を月額3万円減額する助成制度を設けています。小学6年生以下の子供がいる世帯には、さらに減額される金額が設けられています。
北区では、18歳未満の子供を2人以上扶養する親子世帯に、民間賃貸住宅からの転居費用の助成制度を設けています。礼金と仲介手数料が助成されます。合計額は30万円ほどです。
豊島区では、区内の民間賃貸住宅や区民住宅に引っ越した、15歳以下の子供がいる世帯を対象に、転居後の家賃と基準家賃の差額の一部を助成する制度を設けています。助成を受けられる期間や上限金額には条件があります。
東京の引越し費用の助成金制度-千代田区、目黒区、世田谷区
千代田区では、「親元近居助成（新婚世帯や子育て世帯が対象）」と、「区内転居助成（子供の成長にあわせ区内の広い住宅に住み替える世帯が対象）」のふたつの制度があります。これらの助成制度は、持ち家だけでなく賃貸住宅も対象です。
目黒区では、18歳未満の子供を扶養する世帯を対象に、区内の民間賃貸住宅に住む場合には、最長2年間にわたり月額2万円の家賃助成があります。申請期間と募集世帯数に上限があるので、応募する際は注意が必要です。
世田谷区では、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが管理している賃貸住宅「せたがやの家」、18歳未満の子供がいる世帯を対象とした家賃助成制度があります。月額4万円の助成を最長5年間受けることができますが、所得金額に条件があるので注意しましょう。
引越し時に受けられる補助金・助成金制度の注意点
補助金・助成金の期限に注意
助成金は、条件を満たす申請者全員が受給できる場合がほとんどですが、補助金は予算の限られた中で審査が行われ、必ずしも全ての申請者が受け取れるわけではありません。
また、補助金・助成金制度の申請期限は、自治体によって異なるため、早めに確認することが大切です。
所得税に影響がある場合も
助成金は一般的に返済不要の制度ですが、受け取った金額によっては所得税が課されることがありますので注意が必要です。
所得税は、1年間に得た収入に対して課される税金であり、会社員の場合は年末調整により会社が代行して納付することが一般的です。
ただし、助成金を受け取った場合、会社が年末調整を行えない場合がありますので、個人で確定申告を行う必要があります。
所得税は年間20万円を超える所得に課されるため、助成金を受け取った場合には、受け取った金額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。適切な手続きを行い、きちんと納税を行いましょう。
まとめ
この記事では東京の引っ越しの補助金・助成金をまとめました。
これから都内への引っ越しを検討されている方の参考になれば幸いです。
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Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- 不動産業界・賃貸物件に関する広報活動を行いながら、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産・賃貸物件・税金・片付け・車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
