エリーエステートの西原ともうします。
ガイドラインについては東京方式など様々慣習がありますが、一般的な回答をさせていただきます。

１．請求したままが対象となる場合もありますが、一般的には代位弁済を依頼した場合はガイドラインにより算定した金額が対象になるかと思われます。

２．こちらは協定会社と保証会社のプランにより異なります。
最新プランでのご契約でないと仮定して可能性を省きますが、退去立会時に負担箇所を確認する書面などにサインはされましたでしょうか。
サインをされている場合、そちらの書面をエビデンスとされる場合もあります。

詳細を把握できていないため、お客様と相手方とどちらの言い分が正しい等の判断をいたしかねますが、ご自身やその不動産業者さんで「いくらが正当だろう」というお考えがあればそちらを相手方に示してみるのも1つだと思います。
また、ご記載のように一切支払う気がないつもりではないことも必ずお伝えください。

その上でお話がまとまらない場合、国民生活センターにご相談されることもご検討いただいた方が良いかもしれません。
https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/chintai.html

回答日：2021/12/24

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