こういったご相談でよくあることですが、責任を追及する相手を整理して考えることが必要です。

資料（及びポータルサイト）に記載のある設備が実際にはない、では誰が用意し、誰から渡された資料なのかを考えてください。

ご相談内容の記載によれば、相談主様は不動産屋から資料を渡されています。

資料は不動産屋が作成したものでした。

つまり、相談主様が責任を追及するべきは不動産屋です。
もとの管理会社の資料が間違っていた場合は、不動産屋が管理会社の責任を追及する形です。
相談主様が直接、管理会社の責任を問うのではありません。

不動産屋は管理会社のせいにしようとしているようですが、自社で作成した資料が間違っており、それをもとに仲介をしているわけですから責任は逃れられません。

もちろん、借主である相談主様も現況確認の責任はあります。
ただ、宅建業者として、不動産業として仲介をしている以上、不動産屋により重い責任があることはいうまでもありません。

物件資料をちゃんと残しているのであれば、仲介手数料の返金などを不動産屋に請求できるでしょう。

契約書や、重要事項説明書にはそもそも浴室乾燥機があるかないかの記載がないでしょうから、契約自体に異議を唱えることは難しいと思います。
解約するなら、契約書の内容に沿って違約金があるなら支払ったりクリーニング代があれば必要になったりするでしょう。

直接で解決しないようであれば、消費生活センターや件の不動産屋が所属している宅建協会などに相談してみてください。

回答日：2021/09/25

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

横からすみません。公益財団法人不動産流通センターの相談例の弁護士さんの回答があり参考になるのではと思いますので、ご覧になったらいかがでしょうか。こちらは構造を書き間違えた件です。

https://www.retpc.jp/archives/23046/

回答日：2021/09/25

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。