名古屋市内で賃貸仲介店「チンタイドット」と管理会社「ＺＥＲＯ管理」を運営しております、シーオーエム株式会社の細川と申します。
今後のご参考にして頂けたらと思います。

もちろん「農地」でも売却は可能です。

農地の売却の際の注意点としてよく挙げられるのは「用途」です。

そのまま農地としての売却であれば問題ないかと思いますが、最近では「宅地」などの目的で買われる方も多くなっています。

税金関係等しっかりとご確認されてからご売却はご検討されるのが良いかと思います。

回答日：2019/08/04

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

LIXIL不動産ショップ・マルフジ住宅の菱川と申します。

農地を売却される場合、農地法の制限を受けることになります（売買や賃貸、用途変更について許可が必要になる場合がある）。

その農地が市街化調整区域に存する場合、原則的には農地以外の用途変更が難しく、また、売却する場合も、農業従事者にしか売ることができません。

その農地が市街化区域に存する場合は、用途変更や売却が容易にできる場合があります。

詳しくは、最寄りの農業委員会（市町村役所内）にお問い合わせください。

回答日：2019/08/04

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。