質問の前提はご夫婦２名（持分は半分づづ）の登記名義という事ですね？

不動産の売却にあたっては特別な事情がなければ夫婦共有（登記名義人が夫婦２名）のまま契約及び取引できます。

契約や取引には「登記名義人の承諾（意思決定）や実印押印・印鑑証明等の書類の提出」が必要になります。」

万一、契約後に契約内容に従わない意思決定（やめる。期日を守らない等）があった場合は「手付金の倍返しや違約金の支払い」などの損害を被ります。

例えば、離婚協議中や相続物件で相続人が複数ある場合の売却は名義を一人の方にまとめておく方が安心かもしれません。

名義以外にも登記内容に変更（増築等）があったり、住所変更・名義変更（取引時に変更可能）等、取引までに準備が必要な場合がありますので売却を依頼される宅地建物取引業者に相談時にご確認ください。

回答日：2015/09/25

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

アップシードの千葉と申します。

他の不動産会社の方からもコメントがありましたとおり、協議離婚中や相続手続き中などの特段の理由がない限り、持分を統一する必要性はありません。

むしろ、銀行は、マイホームご購入時にお２人名義の前提で住宅ローン（抵当権）を設定しているので、銀行に事前相談せずに持分を変更（統一）すると契約違反になることもございます。

さらに、片方の持分を移すことによって、別途登記費用等の費用が発生します。

詳細につきましては、売却を相談している不動産会社の担当者を介して司法書士や税理士にご確認ください。

回答日：2015/09/27

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