大阪の不動産業者「もっとはうす」
大木です。

内容が複雑に混じり合っていますが少し整理して関係を分ける必要があると思います。

まず貸主が管理兼大家だというのであれば退去の申込をする相手はA社ではなく大家になるはずです。A社は管理会社ではないので解約をする権限はありません。
恐らく仲介したよしみで解約手続きにおいても受けてしまったんでしょう。

ところが何らかの要因（解約の旨を大家に伝えなかった・何故か保証会社の手続きはA社だった等）で大家が保証会社の解約手続きを取らなかった。その為に引き落としが止められず８月分の家賃を引き落とされてしまい返金も無い状態が続いている。

①８月分家賃の返金請求はどこへ
返金とは払ったお金を返してもらう行為なのでこれは大家に請求するしかありません。
②７月分の日割り家賃は返してもらえるのか
契約書を確認してみて下さい。最近では月割り計算しかせず日割り返金をしない旨の特約が増えています。
③A社は責任はないのか
手続きを代行した以上その行為によって発生した不利益については損害賠償としての責任は追及できるでしょう。

色々と思う所はあるでしょうが敵を増やしても仕方がないので、A社とは形だけでも協力してまずは大家より返金をしてもらえる様にする方がいいと思います。

回答日：2021/09/21

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