東京都江戸川区で不動産管理業、及び賃貸業を営んでいるF・リンクホーム株式会社の彦田と申します。
さて、今回は不動産業者の不手際でご不快な思いをされているかと思います。不動産業界の身を置くものとしてまずは謝罪をさせて頂きます。

まず、「契約書を渡していない」という点についてでございます。
民法上、賃貸借契約締結は諾成契約（お互いの意思で契約に至る）で、書面は必須ではありません。
ただし、後々のもめ事（今回の様な事例や退去時のクリーニング費用等）を避ける為、通常は渡すというのが通例です。
また、不動産業者は契約をするにあたり、重要事項説明書（35条書面とも呼ばれます）や37条書面の交付は必須となります。
その中には、解約（解除）に関する事項の記載も必須となります。
契約書だけでなく、重要事項説明書や37条書面を交付されていないという場合は
法律に違反し、行政処分の対象となります。

いとう様の質問文からくみ取ると、以前の管理会社の契約書はあり、そこには「1ヶ月前予告」と書かれているが、管理会社が変更し、新管理会社からは説明はあったかもしれないが、書面では残っていないという事でよろしいでしょうか。

その場合、変更点の記載されている書面に解約予告について記載をされていない以上、前管理会社の契約書が有効と考えらます。

今回は、当事者間だけでなく、県や各自治体の無料法律相談所や消費者センター、不動産屋を管轄する県の窓口等にご相談されるのがよろしいかと思います。

当方の見解はセカンドオピニオン的に捉えて頂き、管理会社様と円満な解決を図って下さい。

回答日：2020/01/10

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。