はじめまして、株式会社シーブリーズの本村と申します。

物件資料には記載がある、重要事項説明書にも記載がある場合の責任としては仲介会社にあると思います。物件資料については元付会社による作成か、仲介会社の関与の有無も重要になります。しかし、エレベーターが【無】と知っていて【有】で募集や仲介をしている場合は完全に虚偽表示になります。どちらにしても業者として何らかの責任は負わざるえないと思います。

家賃値下げについては仲介会社の判断ではできないと考えます。また、契約解除についても時間やお金といった部分も絡んでくるので少し大変だと思われます。（最終的には損害賠償請求等の法的な手続き）私的なアドバイスになってしまいますが、お互いが或る程度のところまでお話合いをされ、納得され解決される事を願っております

明確なアドバイスになっていないかもしれませんが、お役に立てればと思います。

回答日：2018/10/07

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

はじめまして。
アップシードレジデンシャルの千葉と申します。

稀に、お風呂の追い焚き機能の有無やエアコンの個数が、募集図面（通常、管理会社が作成）と現況で異なる場合がありますので、内見時には特に注意して確認しておりますが、エレベーターの有無が契約終了後に問題になるケースは初めてお聞きしました。

重要事項説明書に「有」と記載されていることから、エレベーターがないことを悪意で隠していたとは考えにくいですが、物件資料並びに重要事項説明書に実際には無いエレベーターが「有」と記載されていることは、当然、管理会社及び仲介会社の責任問題になり得ると思います。

もし、先行契約等で契約前に現地を確認できなかった場合は、資料記載の設備を前提に判断するしかなく、契約するか否かの判断に重大な影響を与えるであろうエレベーターの有無は、契約書に記載されている「現況優先」（もし資料と現況が異なっていても現況のまま使用する）の一言でカバーできる内容ではない（エレベーター不存在を理由に契約解除でき得る）でしょう。

実際にご自身で契約前にご内見されているという点をどう評価するかは難しいところですが、管理会社又は仲介会社に何かしらの対応は依頼して然るべきと思います。

ただし、検討されている「家賃の値下げ」については、管理会社と貸主が異なる場合は、管理会社が間違って作成した物件資料によって契約家賃を下げることに対して貸主の了承は得にくいでしょう。

結局、「契約解除」をするにあたり、契約や解除、引越しに係る費用負担を管理会社または仲介会社にどこまで負担してもらうかという話に帰結するような気がします。

私的な意見で恐縮ですが、ご参考になれば幸いです。

回答日：2018/10/08

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。