不動産会社の対応が無責任だと思います。
本来は協力したり相談にのるべき立場だと私は思います。

参考までに私が相談者の立場なら下記ような流れで処理します。

①住所・電話番号の確認、調査
不動産会社に連絡先（住所や電話番号）は確認できませんか？

②住所が解れば解約通知を配達記録付きで郵送します。

明確に解約日を設定して通知します。
＊契約書の内容を参照頂き事前通知（〇ヶ月以内）になるように・
敷金の返還もあると思いますので下記は明記する。
・敷金の金額
・返還期日（契約書参照）
・敷金返還口座
←不動産会社に内容を相談したいところですね。

③通知を送ったら貸主に電話連絡もする。

④万一届かなかったり期日までに敷金が無い場合は内容証明郵便を再送する。

⑤敷金返還金額でもめたり敷金の返還が無い場合は裁判所に調停の申し立てをする。

回答日：2017/08/28

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