「エアコンは設備であり残置物である」
→「エアコンは設備ではなく、残置物である」の間違いではないでしょうか？　
エアコンが設備かどうかは一般的によく問題となるところですので、トラブルを避けるために仲介業者は申し込みの際に管理会社に確認をすることが多いと思います。　傾向としては1Rや１Kなど、単身者向けの物件は設備になっていることが多く、部屋数の多いファミリー向けは設備に含まない傾向がありますが、設備にするかどうかはオーナー次第なので、実際には確認しないとわかりません。

　エアコンに関して、相談者様と担当が内覧時や申し込み時にどのようなやり取りがあったのか、わからないですが、それを担当が故意に隠していたかと言うと、そうでない可能性も十分にあるようにも思います。

　自分が仲介をする場合、申し込み前には設備面や条件面、内覧時に話題にあがったことなど、管理会社に確認しておきたいことを必ず申込者に確認します。エアコンが設備に含まれるかもその際に聞くことが多いですが、質問事項が多かったり、お客様も自分も忘れていたりなどして、確認忘れになってしまうこともあり得るとは思います。

　また、設備に含まれるか否かは「重要事項説明」をする時にはっきりとわかる事項です。重要事項説明は宅建業法で「契約の成立前」に行わなければならないと定められており、契約の成立前であれば、キャンセルは可能で、仮に代金を支払っていてもいかなる名目であっても業者は返金しなければなりません。ですので、エアコンが設備でないことが重要事項説明時にわかりキャンセルされれば、申し込みやその他の手続きの意味がなくなりますので、わざと設備か否かをごまかして申し込みをさせる意味はないので、法律を遵守する業者は絶対にしない、と思われます。

　相談者様は重要事項説明を受けていますか？　重要事項説明前であれば、少なくとも仲介業者に対しては契約の成立前であることを理由に（宅建業法）キャンセルや代金の返金請求を主張できます。（ただし、賃貸人には宅建業法が適応されないので、できるかどうかは司法判断）※1

　もっとも一部の業者はおとり広告など、明らかな違法行為を平気でやっているようですので、上記のような法律を守らない可能性もあり得るかと思いますので、注意が必要です。

　法令違反があった場合、どの程度、監督機関が動いてくれるかまでは、正直、わかりかねます。一般的に犯罪を取り締まる警察であっても、事件になる前に動いてくれることは極めてレアな印象です。

　不動産業者の監督機関も行政機関なので、明らかな法令違反があれば、指導する立場にはありますが、明白な違反が未発生の段階ではどこまで動いてくれるか、わかりませんので、まずは相談されてみてはどうでしょうか。
ＳＮＳの全盛のご時世で、ラインという記録の残るやり取りで、威圧的な姿勢という業者さんの気が知れないので、十分に注意は必要かと思います。相談するのに、記録はないよりある方がいいのは間違いないと思います。

※1　契約の成立について弊社でまとめたもの
https://www.priceless-osaka.com/blog/entry-384776/

2023/01/27 11:20:20