名古屋市内で賃貸仲介店「チンタイドット」と管理会社「ＺＥＲＯ管理」を運営しております、シーオーエム株式会社の細川と申します。
今後のご参考にして頂けたらと思います。

今回の事例はいわゆる東京ルールと言われる「賃貸住宅紛争防止条例」がどこまで適用されるのか、という事がポイントになってくるかと思います。

賃貸借契約書内の項目に関しては、定められているガイドラインに沿った形式に合わせる形になると思いますが、「賃貸住宅紛争防止条例」と賃貸借契約書の「特約事項」では、特約事項の方が優先されてしまいます。

ですので、今回のケースでは、必要があるのであれば重要事項説明書（賃貸仲介店が発行するもの）と賃貸借契約書（管理会社が発行するもの）との2つの書類がありますが、どちらも訂正するべきでしょう。

ただ、賃貸借契約書を仲介会社が勝手に訂正する事はできないと思いますので、ご入居後との事であれば、管理会社としっかりとお話あいをして頂き、訂正して頂いた方が退去時のトラブルを防げるのではないかと思います。

回答日：2019/05/24

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