名古屋市内で賃貸仲介店「チンタイドット」と管理会社「ZERO管理」を運営しております、シーオーエム（株）の細川と申します。
今後のご参考にしていただけたらと思います。

今回の事例ですと、貸主物件との事ですので、そもそも宅建業法は適用されません。
貸主と借主の合意のもと、契約をするかどうかを決める形になりますので、入居よりも前の段階で適用される法律は「民法」になります。
民法の中に、契約事務手数料の金額についての規定の文言はございませんので、正当かどうかは別にして違法ではないものと解釈できます。

宅建業法に置きましては「仲介」及び「媒介」などの物件に対し賃貸仲介する際、貸主・借主合わせて賃料の1ヵ月分+消費税を報酬として業者は受け取ることができます。
これを超えてしまうと、宅建業法に引っかかりますが、今回の事例の場合は該当しないものと思われます。
また、同様に借地借家法にも該当いたしません。

賃貸物件において、貸主と借主の関係は良好であるべきと考えますので、交渉した結果、事務手数料をなくすことが難しそうで、かつそれにご相談者様が納得できなさそうであれば、今回の物件はあきらめた方が良いかと思います。

回答日：2019/02/27

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