なご家おもてなし不動産の金井と申します。
内容拝見致しました。

転貸借契約など、登記上の建物所有者と賃貸借契約の貸主が
必ずしも一致するとは限りません。

不動産会社にとって仲介手数料は大切な収入源になります。
自社所有の不動産であっても仲介手数料の受領が出来るように
貸主●●不動産、仲介●●リーシングと分社化している可能性も御座いますので、
先ずは契約上の貸主、仲介の名義を確認していただければと思います。

数万円の手数料受領の為に宅建業法違反を犯すとは考えにくい為、
交渉材料にはなり得ないかと思います。

仲介手数料の減額交渉については、宅建業上の定めで原則0.5ヶ月、依頼者承諾の上、上限1ヶ月となりますのでその旨お伝えいただければと思います。
但し事実上の貸主との交渉になりますので、仲介手数料1ヶ月の承諾をしないことを理由に契約を断られる可能性も御座いますのでご注意下さい。

回答日：2020/05/21

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。