まず、賃貸借契約書か重要事項説明書に、
本件共用部分（憩いの場）の記載があるかを確認してください。

そのような記載があれば、
借主（ご相談者）は共用部分込みでの入居条件と認識していたことになります。

本来使えるものが使えなくなってしまうのであれば入居者にご相談があるのは当然の事ですが、契約条件にその記載がなく、あくまで貸主の好意で使用できるだけの状態であれば、計画を止めるのは困難かと思います。

契約等の書面に記載があれば、中止の申入れ、または賃料値下げ交渉など出来るかもしれません。

裁判沙汰になるようでしたら、弁護士の範疇となり、判例などを基に判決、または和解勧告などの展開になると推測されます。

私見ですが、文面から推して、駐車場を作っても住めなくなるわけではなさそうなので、計画自体を差し止めるのは難しそうに感じます。

ただ、駐車場部分の所有権が元のオーナーのままであれば、街灯を残してほしいとか、少し場所が変わってもいいから再設置してほしいなどと申入れしても失礼にあたるわけではないので問題ないと思います。

回答日：2016/05/19

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。