みんなの不動産本舗の久保と言います。
今回のケースは調査不足と重要事項説明書の説明が不十分だと言えます。
本来一般の消費者様の買主様が知ってれば買わなかった事にも想定できる重要な事だと思います。従来の売買契約において先々で紛争になりえる事柄はプロであれば記載すべきです。当然広告に関しても告知事項となりますので記載を要すると思います。
重要事項説明書に記載して、売買契約書に記載しない事柄もあるとは思いますが、当方であれば重要事項説明書及び売買契約書に書きます。会社の方針などあるかもで、重要事項説明にだけ記載する会社もあるかもですが、当然にもめる要素であり、プロが作成する契約書に紛争内容の可能性があるものは記載し、入念に説明すべきと思います。私がお客様の立場なら、その不動産会社に文句を言い、それでも問題解決にならないのであれば、所属の宅建協会に苦情を言うか、国土交通省に訴えかけます。仲介ミスだと判断しますので、その不動産会社の誠意ある解決を期待します。

回答日：2019/11/15

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