回答としてはわき道のようにも思いますが、ぷう太郎さんのようなケースでは、ホームインスペクターに依頼してみてはいかがでしょうか。

ホームインスペクターに依頼するのは、米国では通常の取引プロセスの中の一環で一般的です。

日本ではまだ社会的認知が高くないので、売主さんが受け入れるかどうか、法的な拘束力を持たせることができるのか不明です。

しかし、第三者によるコメントを得られれば、実は大丈夫な物件なのか、法的措置をとれば勝てるのか、「授業料を払ってでも逃げるべき」なのか、指針が見つかるかもしれません。

回答日：2015/10/30

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

はじめまして。
ホームデザイナーズ　不動産コンサルタント　高戸　義和と申します。

お悩みの件につき、回答いたします。

物件の詳細や、施工不良、経緯等は私が担当しているわけではありませんので、
ご質問者様の指摘されている条件のみで回答します。

キャンセルする場合の費用
①手付放棄の場合
ご質問者様からは、売主・仲介会社とも不誠実に見えると思いますが、そのような業者を選んでしまった自分が悪いと思って費用を払ってでも解約したいと思っている場合、
手付解約という方法があります。
預けている手付金１００万円を放棄して解約するという方法です。
仲介手数料は、お支払する時に解約についての覚書などを結んでいればグレーな部分が出てきます。
こちらは、仲介会社とお話し合いが必要です。
弊社では、例えば仲介手数料をいただくときは、決済時に一括でのお支払いという手法をとりますが、ご契約前にそこも入念に確認すべきかとも思います。
お支払いに特約や覚書が無い場合、各種相談窓口がありますので、信頼できる所にご相談することをお勧めします。

②危険負担の責任を追及
契約書の中に「危険負担」の項目があります。
引渡し前の欠陥や既存などにも触れているはずです。
重要事項説明書と契約書の中に項目があるはずで、一般的には欠陥がある時は手直しして引き渡すと書いていると思います。
斜めの程度などが私にはわかりかねますが、一般的に傾きがはっきり確認できるような場合はこの責任を追及し、きちんと直してもらい、お引渡しを受ける事を請求できます。
ただ、傾きの程度が私はわかりませんので、紛争を避けるためにインスペクター等の中立機関を挟むのも手段です。
この場合、手直し費用は先方負担になることが通常ですので、費用の負担が無いので残金や、諸費用の支払いを済ませて通常のお取引となると思います。

「柱が斜めになっている」を傾きととらえてますが、通常住むのに差しさわりないような場合は②は適用できません。
契約書上に立ち合い時の手直しの文言があればご確認ください。
文言がある場合、売主の判断基準で手直しと解釈できる場合、一般的に許容できると考えられる範囲内での手直しを行っておいれば責任の追及は難しいです。

柱の斜めが「欠陥」といえるか否かがポイントかと思います。
「なんか仕事が雑だからやめたいなぁ・・・」では①が穏便です。

尚、売主が不動産業者であれば①のリスク、つまり売主に差し入れている手付放棄で解約の申し入れを行うことで通常は解約できます。
「履行の着手」をしたから違約による解除しかできないと言われた場合は、各種相談窓口に相談するのが最適です。
高額な出費となりますので、是非円満なお取引ができるよう、うまく進めて下さい。

回答日：2015/10/29

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