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住まいのノウハウ
住宅購入したときに必要な手続きは？知らないと損する住まい給付金の手続き
目次
住宅の購入申請や住宅ローンの借入などいろいろな手続きを経て、やっと住宅購入…しかし、手続きはこれだけではありません。
住宅の引き渡し後にもやらなければならない大切な「手続き」があるのです。
この記事では住宅の引き渡し後に必要な「手続き」と、その流れを解説します。
住宅購入後、役所でする手続きの流れ
引っ越しが完了したら、まずは手続きのために役場に行くイメージがありますが、具体的にはどのような手続きがあるのでしょうか？
ここでは、役場でしなければならない手続きについて解説します。
＜転入届＞
市区町村外からの転入した場合は「転入届」、市区町村内での転居の場合は「転居届」を引っ越し後、14日以内に役場の窓口に提出しなければなりません。
用意するものは、「転入（転居）届」、「転出証明書」、「本人確認書類」、「マイナンバーカードまたは通知カード」、「印鑑」です。
＜国民健康保険の加入＞
「国民健康保険」も引っ越し後、14日以内に加入しなければなりません。
期限を過ぎてしまったら、医療費に保険がきかなくなってしまうことがあるので、注意してください。
用意するものは「転出証明書」、「本人確認書類」、「印鑑」です。
＜国民年金の住所変更手続き＞
引っ越し後、14日以内に「国民年金保険」の住所変更手続きをします。
市区町村内の引っ越しの場合にも、必ず手続きをしてください。
用意するものは、「国民年金手帳」、「印鑑」です。
＜老齢福祉年金の手続き＞
こちらも引っ越し後、14日以内に申請します。
転入前の役場で「所得証明書」を発行してもらい、転入後の役場に提出します。
用意するものは、「所得証明書」、国民年金手帳」、「年金証明書」、「印鑑」です。
＜印鑑登録の変更＞
市区町村外から転入した場合、転入前の役場で印鑑登録を廃止しているので、新しく印鑑登録しなければなりません。
用意するものは「本人確認書類」、「登録する印鑑」です。
＜児童手当の申請＞
引っ越し後、15日以内に手続きします。
申請をしないと、児童手当が振り込まれないことがあるので、お子さまがいるご家庭では必ず手続きしておきましょう。
用意するものは、「課税証明書または所得証明書」、「申請者の通帳またはキャッシュカード」、「児童手当認定請求書」、「印鑑」です。
＜原動機付自転車（原付）のナンバー手続き＞
市区町村外に引っ越した場合、転入前の役所で発行してもらった「廃車証明書」を転入先の役場に提出すると、新しいナンバープレートがもらえます。
市区町村内での引っ越しの場合は、この手続きは必要ありません。
＜運転免許証の住所変更＞
この手続きは「警察署」または「運転免許センター」に、「運転免許証記載事項変更届」でしなければなりません。
新住所は免許証の裏の備考欄に印字されます。
用意するものは、「免許証」、「住民票などの新しい住所の確認できる書類」です。
＜車庫証明の申請＞
引っ越し後、15日以内に警察署に「車庫証明」を提出しなければなりません。
駐車場を借りた場合には、貸主が発行する「自動車保管場所使用承諾証明書」または、「賃貸借契約書のコピー」が必要です。
用意するものは、「車庫証明」、「保管場所標章交付申請書」、「保管場所の地図」、「配置図」、「保管場所使用権原疎明書面」、「保管場所使用承諾証明書」、「印鑑」です。
＜小中学校の手続き＞
転入前の役場で発行された「転入学通知書」、「在学証明書」を、転入先の学校に提出します。
＜ペット（犬）の登録変更＞
転入前の役場で「鑑札」、「狂犬病予防接種済証」を発行してもらい、転入先の役場の窓口で手続きします。
用意するものは、「鑑札」、「狂犬病予防接種済証」、「登録料」、「狂犬病予防注射交付手数料」です。
同じ市区町村内で引っ越しをした場合には、この手続きは必要ありません。
引っ越し後にする電気や水道の手続き
役場の手続きはひと段落…一方で役場以外の手続きにはどんなものがあるのでしょうか。
＜電気、水道の使用開始通知＞
引っ越し日に電気と水道の使用を開始したら、ハガキに使用開始日と必要事項を記載し、数日以内に送付します。
電力会社によっては、ハガキを送付しなくてもウェブから申請できることも多いので、電力会社のサイトを確認しておくと引っ越し後にスムーズに申請できるでしょう。
＜銀行やクレジットカードの登録住所変更＞
銀行の窓口に行き、住所変更書類など必要書類を記入して提出します。
窓口に行かなくても、ウェブサイトから申請できる金融機関もあるので、確認しておきましょう。
クレジットカードの場合は、基本的にはウェブサイトのマイページからから申請することができます。
ウェブからの方法がわからない場合には、電話で必要書類を請求することもできます。
引っ越し後の給付金申請の流れ
住宅を購入したら、「すまい給付金」が国から支給されます。
この「すまい給付金」は、自動で振り込まれるものではなく、自分で申請をしなければならないので、必ず申請するようにしましょう。
＜すまい給付金とは？＞
「すまい給付金」とは、消費税の増税に伴い、住宅を購入した人の負担を軽減するために創立されました。
住宅は新築、中古関係なく、増税後に住宅を購入した人が一定の要件を満たしたときに、「10万円～50万円」の現金が支給されるうれしい制度です。
支給金額は収入や家族構成によって変わってきます。
＜すまい給付金の対象者は？＞
すまい給付金は、
・住宅を所得し、その住宅に自分で住んでいる人
・設定された収入（年収「775万円」以下）の人
が対象になります。
住宅ローンを使用せずに、キャッシュで住宅を購入した場合、「50歳以上」の年齢の人が対象です。
＜対象となる住宅の条件は？＞
すまい給付金は、消費税引き上げの政策だけではなく、良質な住宅を増やすことも目的であるため、住宅の質に関する要件を満たす必要があります。
また、中古住宅では宅地建物取引業者による取引など、消費税が課税されている住宅が対象となります。
給付を受ける主な条件は下記の3つです。
・消費税率の引き上げ後に購入していること
・延べ床面積が50㎡以上の住宅であること
・第三者機関が住宅の検査をしていること
＜申請方法＞
すまい給付金の申請方法は
・窓口への申請
・郵送での申請
の2通りあります。
また、不動産会社などの住宅事業者が代理で申請することも可能です。
＜必要な書類＞
申請のときに必要な書類は、新築と中古で異なってきます。
「新築住宅」の場合に必要な書類は7種類あり、役場や法務局で発行してもらいます。
・住民票の写し（原本）
・不動産登記における建物の登記事項証明書、謄本（原本）
・個人住民税の課税証明書（原本）
・工事請負契約書または不動産売買契約書（コピー）
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書（コピー）
・通帳等の振込先口座が確認できる書類
・施工中等の検査実施が確認できる書類
「中古住宅」の場合に必要な書類は8種類あり、いずれも役場や法務局で発行してもらいます。
・住民票の写し（原本）
・不動産登記における建物の登記事項証明書、謄本（原本）
・個人住民税の課税証明書（原本）
・不動産売買契約書（コピー）
・中古住宅販売証明書（コピー）
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書（コピー）
・通帳等の振込先口座が確認できる書類
・売買時等の検査実施が確認できる書類
これらの書類を提出し、審査後に給付金が振り込まれる流れになります。
役場で発行してもらう書類もあるので、引っ越し後の手続きに行くときに一緒に発行しておくと、何度も役場にいく手間が省けます。
すまい給付金のしい最新情報につきましては公式のホームページでご確認ください。
まとめ
この記事では、住宅の引き渡し後に必要な手続きの流れを解説しました。
住宅購入前にもさまざまな手続きが必要ですが購入し引っ越した後もいくつかの手続きが待っています。
忘れてしまいそうな人はあらかじめ、「チェックリスト」を作っておきましょう。
また期限があるものや必要書類も多いので事前に予定をたて、余裕をもって手続きするのをおすすめいたします。
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