一般的には自己居住用に利用する場合は数多くの税務上特例がありますし、借入の条件も優遇される場合が多いです。


まず、不動産を購入自己居住用に利用するか？
収益物件として利用するかは？
個人の選択になります。

投資目的用として販売されていても自己居住をしている場合は減価償却費等は計上しません。
逆に居住用物件として販売されていても賃貸として貸せば収益物件になりますので収入（家賃等）の申告と同時に経費及び減価償却費も申告する事になります。

アパート等の様に複数の物件がある不動産に住む場合は両方のメリットを活かす方法があるかもしれませんが税理士（又は税務署）に具体的物件毎にそうだんする方が良いと思います。
しかし、大家さんが同一不動産に居住している場合は精神的な負担も考慮して検討して下さい。

不動産購入後に結婚して配偶者を一緒に住ませても不動産の名義（所有権）の変更をしない限り譲渡等は発生しません。

回答日：

2017/01/05