例えば、那覇市上之屋にある10階建てのマンションは、築13年と比較的新しく、生活に必要な施設に近く、立地が良いことで知られています。
しかし、2010年秋には、このマンションの一室から女性が飛び降り自殺し、亡くなってしまいました。

また、中頭郡北谷町美浜にあるあるビルでは、平成23年2月に刺殺死体が発見されたこともあります。

さらに、那覇市久茂地にある別のマンションでは、平成26年3月に練炭による心中事件が起こりました。
これらに加え、一戸建て物件を含めると、事故物件の数はますます増えていくことになります。

以上のように、沖縄でも事故物件は多数存在しています。
もし、住宅探しで家賃を抑えたい方は、事故物件を選択肢の一つとして検討してみると良いかもしれません。
ただし、事故物件に住む場合は、その過去の事件についてきちんと調べてから判断することが大切です。

不動産会社は、事故物件を貸し出す場合には告知義務があります。具体的には、賃貸物件の契約前に、心理的瑕疵（自殺、殺人、火災などで人が死亡しているなど）がある場合には、入居者に事前に知らせる義務があるのです。
告知されずに事故物件を契約してしまった場合は、不動産会社にクレームを入れることができます。
また、引越し代や部屋の契約にかかった費用分を請求することもできます。

原則、告知義務の期間は賃貸契約の場合は事故物件の事案が発生してからおおよそ3年は告知義務が発生します。
売買契約の場合はいかなる事案でも告知義務がなくなることはありません。
そのため、賃貸物件の場合、一定期間たったのち、その後は一般の物件と同じように賃貸に出す場合もあります。

もし周辺の物件価格よりも2,3割安く感じる物件があったら、事故物件ではないかと疑ってみることをお勧めします。
そうすることで、自分自身が住みたいと思う物件に住むことができ、不安を解消することができます。