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- SOHO利用可能な賃貸物件とは？特徴と向いている業種をご紹介
目次
SOHOとはSmall office Home officeの略で、自宅を仕事場としても利用しながら仕事をするスタイルを指します。
この記事では、SOHO利用が可能な物件と事務所用物件との違いやSOHO利用に向いている業種、SOHO利用することのメリットやデメリットをまとめました。
自宅兼事務所を検討している方の参考となれば幸いです。
SOHO利用可能な賃貸物件とオフィスの違い
SOHOとは自宅を兼ねた事務所で仕事をする働き方のことです。
そのため、SOHO利用される物件は自宅として使う居住用物件となる訳です。
SOHO利用とオフィス利用とではどういった違いがあるのか見ていきましょう。
オフィスは事務所利用に特化した物件
一般的に利用目的が事務所に限定されているものをオフィスと呼びます。
つまり、住居として利用されることがないため、風呂がなく、トイレやキッチンが共用になっていたり、あったとしても簡易的なものしか設置されていないことが多いのが特徴です。
また、オフィスでは事業に必要な法人登記や不特定多数の人の出入り、表札や社名などを出すことができます。
SOHO利用とオフィス利用の違い
一方で、基本的には住居であるSOHO利用の場合、他の部屋は住居として利用されていることから、そこに住む住人の方への配慮を最優先させなければなりません。
たとえば、法人登記ができなかったり、不特定多数の人の出入りを禁止していたり、表札や郵便ポストを含め法人名や屋号の明示を制限していることがほとんどです。
また、税法上、税法上、居住用の賃料は非課税ですが、事業用の賃料は課税となるため、事務所や店舗として利用される物件では別途消費税を支払わないといけないという違いもあります。
そもそも、SOHOの場合、居住用として賃貸借契約を結ぶこととなりますが、オフィスの場合、事務所用賃貸借契約を交わすこととなります。
それにともない、SOHO利用では退去時に内装の自然損耗分が考慮され、借主の負担は故意過失によるものに限定されます。
しかし、オフィスでの退去の場合、引き渡し時の状態に戻して返還する原状戻しのルールを契約書内に盛り込むことが一般的です。
そこでは自然損耗が考慮されることはありません。
SOHO利用可能な賃貸物件に向いている業種とは？
SOHO利用の賃貸物件は賃料が安いという恩恵もありますが、その反面、事業をおこなううえで、制限を受けることもしばしばあります。
そのようなSOHOにはどういった業種の方たちが向いているのでしょうか？
共通点はWEBで完結することと、対面しなくても支障がない仕事です。
SOHOに向いているライター業
雑誌や書籍に記事を寄稿するライターや企業のHPや検索サイトなどへ記事投稿するWEBライターなどは、基本的にひとりで仕事が完結するのでSOHOに向いています。
ネット環境さえ整っていればクライアントや編集者などとの打ち合わせはオンラインで済ますことが可能です。
また、仕事の依頼や納品もWEB上でおこなわれることが一般的ですし、万が一、原本が必要な場合でも郵送対応で事足ります。
SOHOに向いているエンジニア
エンジニアと呼ばれる人たちのうち、とくにIT系のエンジニアはSOHOに向いています。
IT業界はもともと、在宅勤務可能な業務が多く、出社義務のない企業も少なくありません。
さらに、コロナ禍の新たな生活様式の拡充によって、よりその傾向が強くなりました。
PCひとつで仕事が完結してしまうという働き方はとてもスマートです。
打合せもオンラインニーティングで十分に対応可能でしょう。
SOHOに向いているデザイナー
デザイナーと呼ばれる人たちは多くの業界で活躍しています。
そのうち、WEBデザインを手掛けるWEBデザイナーはITエンジニアと同じような働き方が可能です。
一方で、ファッション業界で働くデザイナーは関係者と直接、顔を合わせることで良いものを作り上げるということを重視する傾向にあります。
そのため、SOHOで働くためには少なからず、業務内容の調整が必要です。
しかし、インテリアデザイナーであれば、現場と事務所での業務内容を調整することで、SOHOの特徴を活かすことが十分に可能です。
打ち合わせなどは出先で済ませば、自宅では事務作業のみに専念することができます。
SOHO利用可能物件を選ぶメリットとデメリット
オフィスとは異なる特徴を持つ、SOHOですが、どういったメリットとデメリットがなるのでしょうか？
いくつか、具体例を挙げながらご紹介します。
メリット：通勤する必要がない
自宅を仕事場として使うSOHOでは、当然のことながら会社へ出勤する必要がありません。
そのため、往復の通勤時間も、満員電車でもみくちゃになることも、遅延や運休でやきもきすることもなくなります。
それにともない、起床や就寝時間などに余裕を持つことができるため、プライベートを充実させることができるようになります。
メリット：労働時間を自由に決めることができる
会社で仕事をしていると、同僚や上司の都合などにより、自分の思い通りに仕事の段取りや順番を決めることができないことも少なくありません。
さらに、決まった時間以外に休むことも難しい職場が多いはずです。
しかし、SOHOであれば、自宅で仕事をしているのは自分ひとりです。
多少、締め切りなどの制約は受けるでしょうが、気持ちが乗らないときには横になるなど、仕事と休憩のバランスを自由に組み立てることができます。
メリット：支出を安く抑えることができる
SOHO利用の場合、基本的には居住用の賃貸借契約を交わすこととなります。
そのため、事務所契約と比べ、初期費用や月々の賃料を安く抑えることが可能です。
たとえば、事務書契約では敷金の積み増しや保証会社の初回保証料などが居住用に比べ高額に設定されていることが多いのが特徴です。
敷金はいずれ帰ってくるものとはいえ、契約中はホールドされてしまうため、自由に使うことができません。
また、加入する火災保険も、事務所契約の場合は高額になる傾向にあります。
業種によっては、3?4倍になることもあるので、そうやすやすと看過できるものではありません。
さらに前述のように、事務所契約では賃料が課税対象となってしまうため、居住用と比べ10％も多く支払いが必要です。
SOHO利用であれば、居住用と同じ初期費用や賃料で事業をおこなうことができるため、まだ、規模の小さな法人などではその効果は大きなものとなるでしょう。
デメリット：自己管理能力が求められる
通勤が不要で労働時間を自由に組み立てることができる環境は大きなメリットです。
しかし、それは規律正しい生活を自身に課すことに他なりません。
今まで、人任せにしていた時間の管理を身につけるまでには苦労を重ねることになるかも知れません。
デメリット：すべての業種がSOHOに向いている訳ではない
SOHO利用では、居住用の契約がベースになっていることから、不特定多数の人の出入りができなかったり、表札や社名を明示することができなかったり、制限を受けることがいくつかあります。
そのため、すべての業種がSOHOに向いているという訳ではありません。
業種によっては、むしろマイナスとなる面もあるので、法人の規模や事業内容を考慮したうえで検討すると良いでしょう。
まとめ
SOHO利用可能な賃貸物件では、事務所利用の場合と比べ、異なる、特徴やメリット・でっメリットを持ちます。
創業期の法人やフリーランスなどの方にとっては大きなメリットを享受することができるでしょう。
一方で、多くの法人が事務所契約をした物件でオフィスを構えています。
SOHOに比べ、事務所物件は母数が少ないため、物件探しが難航することも少なくありません。
もし事務所物件を探す場合は専用の検索サイトを利用すると良いでしょう。
→https://www.ielove.co.jp/chintai_office/
なにより大切なのは事業内容と必要な環境を考慮したうえで、最善な方法を選ぶことです。
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