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- マンションの引き渡し後に発生するトラブル！対処法や防止方法は？
目次
マンションの購入は、売主と買主の双方の信頼関係に基づき円満に取引がおこなわれるべきです。
しかし、マンション売却を経験された方のなかには、引き渡し後にトラブルを抱えてしまい損害賠償を請求された方もいるようです。
この記事ではマンションの引き渡し後に起こりうる、トラブルの事例とその対象方法、そして、トラブルの防止方法について解説していきます。
マンション引き渡し後によく起きるトラブルの事例と対処方法
マンションの引き渡しを終えた後に発生するクレームとして多いのは、騒音や隣人、そして設備に関するものです。
このようなトラブルに対して売主はどこまで責任を負わなければならないのでしょうか？
具体的な事例を見ていきましょう。
引き渡し後の騒音クレーム
昼間の内見時に気にならなかった室内の音も、住民の多くが帰宅する夕方以降になると、うるさく感じられることがあります。
本来であれば、このような生活音は持ちつ持たれつのお互い様という関係性で成り立っています。
しかし、度を越した騒音トラブルの場合、買主が損害賠償を起こしたケースもあるようです。
そもそも、音の感度は個人差が大きく、明確な取り決めや基準を設けることが困難です。
そのため、売主側で気にならなかった音でも、買主側としては、耐えられないほどの苦痛を感じる音だと主張する場合もあるかも知れません。
おくまで客観的な判断が難しい音に関するトラブルだからこそ、事前の告知をしっかりおこなっておくことをおすすめします。
たとえば、ペットの鳴き声や子どもの走り回る音、周囲の車の通る音などは、気にならない音だったとしても告知しておきましょう。
引き渡し後の隣人クレーム
賃貸物件と比べ、一度、購入してしまうと、なかなか引っ越すことができません。
そのため、隣人との関係性はより重要でトラブルの火種となりやすいといえます。
隣人との関係性は相性によるところが大きく、居住者により常に変化します。
しかし、客観的事実として、事前に告知しておくことで、トラブルとなるリスクを抑えることができます。
たとえば、過去に言い争いになったことや、共用部にゴミを放置している、バルコニーの隔壁板を荷物が越境してきているなど、目に見てわかるような事柄は漏らさず告知しましょう。
引き渡し後の設備クレーム
マンション引き渡し後に、水栓から水漏れが発生したり、照明が点かないなど、設備に関するクレームもよく発生します。
設備クレームにおいて、売主が負う責任は売買契約書の内容によります。
また、設備クレームへの対応は買主が引き渡しを受けてから7日以内に発覚したものに限るなど、事前の取り決めをすることが一般的です。
設備に関する不具合は表面的な部分であれば、素人でも簡単に見つけることができます。
しかし、キッチンの内部や床下、壁の内部や天井裏など目に見えない部分の不具合を発見するのは非常に困難です。
それを解決するためには、ホームインスペクションなどを利用して、専門家による事前調査をおこなうことをおすすめします。
マンション引き渡し後のクレームへの正しい対処法
マンション売却において、事前の確認作業や調査をしっかりおこなったにも関わらずクレームになってしまうこともあります。
そのような場合、売主の正しい対処とはどういったものになるのでしょうか？
冷静に対処する
引き渡し後に発生するクレームの種類はさまざまです。
なかには、一方的に理不尽な内容のクレームを受けることもあるかも知れません。
しかし、どういった内容のクレームを受けたとしても、一旦、冷静になって受け止めることがとても大切です。
なぜなら、引き渡し後に発生するクレームは売主と買主との見解の違いや調査をしてみないと詳細がわからないなど、あやふやなものが多いからです。
責任の所在が不明瞭な段階では、結果を出すことはできないため、一度、冷静に受け止めて善後策を検討すべきです。
また、クレームに対して強行な態度を取ってしまうと、買主側の気分を害することにしかならないので、そういった意味でも一度、冷静に受け止めることをおすすめします。
売買契約書の内容を確認する
不動産の売買取引においては、基本的に対象物件のすべてを売買契約書に記載します。
そのため、万が一、買主からクレームが入ったとしても、その内容が売買契約書に記載されていれば、その内容で双方の合意があったことの証明となります。
しかし、クレームの内容が売買契約書に記載されていな買った場合は、売主と買主とで話し合いをおこなう必要があります。
このときには、不動産会社を介してやり取りをおこない、その内容を保存しておくなど、後々までトラブルとならないような工夫が効果的です。
クレームの内容によっては、売主が修繕費用や代替品の提供、損害の賠償や売買代金の減額など、金銭の支払いをしなけれなならないため、慎重な対応が求められます。
引き渡し後はクーリングオフの対象外
不動産売買において、クーリングオフの対象となるためにはいくるかの条件を満たしている必要があります。
①売主が宅建業者であること
②買主が宅建業者ではないこと
③申込みや契約締結の場所が売主の事務所等もしくは貸主自らが申し出た自宅や勤務先ではないこと
④クーリングオフの告知を受けてから8日を経過していないこと
⑤対象物の引き渡しおよび代金の支払いがなされていないこと
これらの条件すべてを満たしている場合のみクーリングオフの対象となります。
つまり、そもそも、引き渡し後のクレームは対象とはならないため、もし、買主側より、クーリングオフの申し出が合った場合は毅然とした態度で対応しましょう。
マンション引き渡し後のトラブルの防止法
マンションの売却には多くの手間を時間がかかります。
せっかく成約したのにも関わらず、引き渡し後のクレームでトラブルを抱えてしまっては元も子もありません。
ここからは、引き渡し後のトラブルを避けるための防止法をご紹介いたします。
信頼できる不動産会社へ依頼する
マンション売却において、もっとも大切なことは信頼できる不動産会社へ売却を依頼することです。
ほとんどのマンション売却では、売主も買主も不動産に関する専門的な知識を持ち合わせていません。
そのため。双方を取り持つ不動産会社の対応はとても重要です。
とくに、マンションの売買は決して安くはない金額が動くため、不動産知識や取引経験が豊富で、なにより、信頼できる不動産会社へ依頼をおこなうべきです。
そのため、売却をおこなう際には、一括サイトを利用して、複数の不動産会社へ査定依頼をおこなうことで複数の不動産会社を比較するようにしましょう。
そして、信頼できるかどうかをしっかり見極めるようにしましょう。
→https://www.ielove.co.jp/owner/sell/
売主と買主とで話し合いをおこなう
マンション引き渡し後のクレームには騒音や隣人など、個人差の大きなものも含まれます。
そのため、買主が入居後のイメージがしやすいように、話し合いをおこなう場を設けることをおすすめします。
事前にこのような場を設けることは、内見時と実際に生活し始めてから、買主が感じるギャップを生じさせないために効果的です。
また、不思議と一度、顔を合わせたことのある相手に対して、強行な態度は取りにくいもので、後々、大きなクレームになりにくいという効果もあります。
極力、告知漏れがないように注意する
詰まるところ、マンション引き渡し後に発生するトラブルの主な原因は聞いていなかったり、事前に聞いていた話しと違うといった内容がほとんどです。
とのため、売主はどんなに些細なことでも事前に告知しておくことで、トラブルを防止することができます。
騒音や樹民に関する情報はもとより、付帯設備の動作確認やホームインせ白ションを活用することで、マンションに関する情報を網羅できます。
それを漏れなく告知することで安心して引き渡しをおこなえるでしょう。
まとめ
マンション引き渡し後に起きるトラブルの多くは、売主と買主との見解の違いによって引き起こされます。
しかし、不動産売却の手続きでは、事前の調査や告知などスムーズに取引ができる制度が用意されています。
まずは、一括サイトを利用して、信頼できる不動産会社を見つけることができれば、適切なアドバイスのもと、安心して取引をすることができるでしょう。
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