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目次
去る1月10日、晴れて成人の日を迎え大人への第一歩を実感された方も多いことでしょう。
そんななか、いよいよ2022年4月1日から民法上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
そこで今回は、成人年齢引き下げによってどういった影響が考えられるのかをまとめてご紹介します。
マンションやアパートなどの賃貸契約がどう変わるのかをはじめ、成人年齢18歳になってできるようになること、今までどおりできないことにも触れていますので、民法施行前にぜひ確認してみてください。
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられると賃貸契約も変わる！
2022年4月1日、民法で定める成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
これは2018年6月の民法改正によるもので、2022年4月1日からは誕生日の期日によって成人になる日が以下のように扱われます。
誕生日が2002年4月1日以前の方…20歳の誕生日
誕生日が2002年4月2日から2004年4月1日の方…2022年4月1日
誕生日が2004年4月2日以降の方…18歳の誕生日
日本における成人年齢は明治9年以来、長い間20歳からとされてきました。
しかし最近では選挙権が18歳以上に認められ、市民生活のなかでも18歳以上を大人とする議論が盛んであること、また世界での成人年齢は18歳が主流であることなどから民法が改正されることとなりました。
成人年齢の引き下げは、より若い世代の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことをめざしています。
＜成人年齢18歳からできるようになること＞
まず成人年齢の引き下げにより、新たにできるようになることとしてマンションやアパートなどの賃貸契約の締結が挙げられます。
これまで20歳の成人年齢になるまでは保護者の同意が必要だった賃貸契約も、成人年齢の引き下げによって18歳から保護者の同意なしで締結できるようになります。
もちろん賃貸契約だけでなく携帯電話を買ったり、ローンを組んだりすることも18歳からは自分の意思決定により自由におこなうことが可能となります。
「自由にできる」というと楽しそうに聞こえますが、今まで保護者が負っていた契約などの責任も自分自身で負うことになるため、しっかりと自覚を持って行動することが必要です。
18歳からできるようになることの一例としては、以下のようなものがあります。
・契約の締結
・10年用パスポートの取得
・国家資格の取得（公認会計士、司法書士、医師免許など）
＜成人年齢18歳になってもできないこと＞
一方、2022年4月1日に成人年齢が引き上げられても、引き続き20歳になるまでできないこともたくさんあるので注意しましょう。
2022年4月1日以降、18歳で成人になったとしても、20歳になるまでできないことの一例としては以下のようなものがあります。
・競輪や競馬などの公営ギャンブル
・喫煙
・飲酒
知っておきたいお部屋探しのポイント
成人年齢の引き下げにより大学進学のために一人暮らしを始める方も、自分でしっかりお部屋選びすることがより重要となってきます。
ここでは成人としての自覚を持って一人暮らしをスタートさせるために、知っておきたいお部屋選びのポイントを見ていきましょう。
＜ポイント1.一人暮らしの家賃相場＞
一人暮らしのためにお部屋探しする場合、まず気になるのが家賃相場ですよね。
学生の一人暮らしの家賃相場は地域によって差があり、東京を中心とした関東では6万円ほど、九州・沖縄地方では4万円ほどとなっています。
18歳から成人として扱われ、賃貸契約も自らの意思でできるようになるものの、大学や専門学校などに通いながら家賃を支払うためには保護者による援助が必須でしょう。
そのため生活費を含め毎月必要となる金額をあらかじめ計算し、どれくらいの家賃なら無理なく続けていけるか家族と相談しておきましょう。
＜ポイント2.一人暮らしにおすすめの間取り＞
一人暮らしにおすすめの間取りとしては、1R、1K、1DK、1LDKなどがあります。
それぞれの間取りの特徴としては以下のようになっていますので、ライフスタイルや家賃とのバランスを考えて選ぶのがポイントです。
・1R：部屋とキッチンが仕切られていないタイプ
・1K：部屋とキッチンが仕切られているタイプ
・1DK：部屋とダイニングキッチンがあるタイプ
・1LDK：部屋とリビングダイニングキッチンがあるタイプ
＜ポイント3.一人暮らしに人気の設備＞
最近は賃貸物件でも、最新の設備を導入しているものがたくさんあります。
とくに学生の一人暮らしにうれしい設備としては、宅配ボックスやインターネット無料でしょう。
また女性の一人暮らしなら、防犯面に配慮したオートロックやモニター付きインターフォン、防犯カメラ、暮らしを快適にする設備として洗浄機付き水洗トイレやお風呂の追い焚き機能なども人気を集めています。
初めて一人暮らしする際の注意点
成人年齢の引き下げによってお部屋の賃貸契約も自分の意思でおこなえるようになりますが、賃貸物件を借りる場合にはきちんと理解しておくべき事柄があります。
ここでは、住みたいお部屋が決まって賃貸契約する前に、確認しておくべき注意点として敷金・礼金、連帯保証人、原状回復について解説します。
＜注意点1.敷金・礼金とは？＞
賃貸契約に伴う初期費用のうち敷金・礼金というものがあります。
敷金とは家賃の滞納や部屋を損傷した場合に備えて大家さんに預けておくお金です。
家賃の滞納や損傷などがなければ、敷金は賃貸契約終了とともに返金されます。
一方、礼金とは大家さんにお礼として支払うお金で、賃貸契約が終了しても返金されることはありません。
敷金・礼金ともに家賃1か月分が目安となりますが、最近は敷金・礼金のいらない00（ゼロゼロ）物件も増えているので、初期費用を抑えるためにはそうした物件を探すのもおすすめです。
＜注意点2.連帯保証人とは？＞
連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したり設備を壊してしまったにもかかわらず、借主がそのお金を支払えない場合、借主に代わって支払い義務を負う人のことです。
連帯保証人は家族や親族などにお願いするほか、最近は家賃保証会社を利用するケースも増えています。
＜注意点3.原状回復とは？＞
原状回復とは、賃貸契約したお部屋を退去するとき、一定の範囲内で補修費用を負担して入居時と同様の状態に戻すことです。
国が作成したガイドラインによると、経年に伴う劣化や借主に落ち度のない傷・汚れであれば原状回復の義務は生じません。
ただし契約書の内容によっては特約が認められている場合もあるため、賃貸契約時には契約書の内容をしっかり読み込み、不明点があれば不動産会社の担当者に逐一確認しましょう。
まとめ
2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることで、18歳からできるようになることのなかにはマンションやアパートなどの賃貸契約も含まれます。
高校卒業を機に一人暮らしを始める方も賃貸物件を自分で選び、賃貸契約も自分の意思で自由におこなえるというのは一人前の大人として認められた証しとなり、なんだかワクワクしますよね。
とはいえ賃貸契約には相応の知識やお金が必要となるため、今回ご紹介したお部屋探しのポイントや注意点を参考に家族と相談するなどしながら、成人としての責任を持って理想の一人暮らしをスタートさせてくださいね。
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