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- マンション購入時の初期費用や維持コストは？資産価値についても解説
目次
新築マンションでも中古マンションでも、物件自体の価格のほかに必要となるのが初期費用です。
そこで今回は、マンション購入前に知っておきたい初期費用の内訳をはじめ、購入後に必要となるコストの目安、資産価値の落ちにくい物件選びの特徴を解説します。
とくに住宅ローンに関わる初期費用は重要となるので、マンション購入をご検討中の方はぜひチェックしてみてください。
マンション購入時に必要となる初期費用の内訳をチェック！
マンションを購入する場合、物件価格を重視しますよね。
しかし物件価格以外に掛かる初期費用も、しっかりチェックしておく必要があります。
マンション購入時の初期費用は基本的に現金で支払うことになるため、住宅ローンを利用する場合は初期費用も計算したうえで借り入れ額を決めると良いでしょう。
ここでは新築マンションと中古マンションに分けて、初期費用の具体的な内訳と一般的な相場を挙げてみます。
＜新築マンション購入時の初期費用の内訳＞
新築マンションを購入する場合の初期費用の内訳と相場は以下のとおりです。
シミュレーションの条件としては、物件価格4,000万円（建物2,000万円+土地2,000万円）、住宅ローンの借り入れ3,400万円とします。
印紙税：2万円
物件価格1,000万円から5,000万円の場合、売買契約時と住宅ローンの契約時に1万円ずつ、合計2万円掛かります。
登記費用・登録免許税：29.8万円
登録費用の税率は自治体によって異なりますが、およその目安として実際の取引価格×0.8％で算出できます。
司法書士依頼費用：10万円
こちらも場合によって異なりますが、司法書士の一般的な報酬額として10万円を計上します。
住宅ローン関連費用：95万円
住宅ローン関連費用の内訳は、頭金や事務手数料、保証料、金銭消費貸借契約の印紙税が挙げられます。
申込証拠金：10万円
管理費・修繕積立金：30万円
上記の2つは新築マンション購入時のみに掛かる費用で、申込証拠金の相場は1万円から10万円くらいまでと幅があります。
管理費・修繕積立金は毎月支払うものですが、購入時に当月分と翌月分を前払いで支払う必要があります。
引っ越し・家具購入費用：20万円
家族構成や趣味などにもよりますが、概ね20万円を予定しておくと良いでしょう。
初期費用の合計：196.8万円
上記のとおり新築マンションを購入する場合は物件価格のほか、およそ200万円の初期費用が掛かります。
＜中古マンション購入時の初期費用の内訳＞
中古マンションを購入する場合の初期費用の内訳と相場は以下のとおりです。
シミュレーションの条件としては、築10年、物件価格3,000万円（建物1,000万円+土地2,000万円）、住宅ローンの借り入れ2,500万円とします。
仲介手数料：99万円
中古マンションを購入する場合、物件を仲介する不動産会社に「物件価格×3％+消費税」を上限とする仲介手数料を支払います。
登記費用・登録免許税：45.7万円
登録費用のうち建物の所有権移転登記をおこなう場合の税率が新築マンションより高くなるため、登記費用も高額となります。
固定資産税・都市計画税：10万円
中古マンションの場合、上記税金は日割りで売主に支払うのが一般的です。
なお以下の項目の費用は、新築マンションと同様です。
印紙税：2万円
司法書士依頼費用：10万円
住宅ローン関連費用：95万円
管理費・修繕積立金：30万円
引っ越し・家具購入費用：20万円
初期費用の合計：311.7万円
上記のとおり中古マンションを購入する場合は物件価格のほか、およそ310万円の初期費用が掛かります。
マンション購入時は初期費用とともに購入後のコストもチェック！
マンション購入時に必要な初期費用とともに把握しておきたいのが、マンション購入後に発生するコストです。
購入後のコストは毎月または毎年かかってきますので、今後の固定費として予定しておきましょう。
＜購入後のコスト1.毎月の住宅ローン返済＞
住宅ローンを利用した場合は、毎月の返済の負担がかかってきます。
借入額だけでなく金利タイプ、返済方法によっても返済額が変わってくるため、無理のない返済計画を立てましょう。
＜購入後のコスト2.毎月のマンション維持費＞
分譲マンションでは、毎月、管理費や修繕積立金といった維持費を支払うこととなります。
管理費はマンションの専有面積や全体戸数、管理人の有無などによって決まり、築年数を重ねると修繕積立金の負担が増える場合もあるので心得ておきましょう。
また自家用車を所有している場合は駐車場の月額料金、自転車も駐輪場の月額料金が掛かる場合があります。
マンションに駐車場がない場合や駐車場があっても空きがない場合は、近隣の賃貸駐車場を借りる費用が別途必要です。
＜購入後のコスト3.毎年の税金＞
マンションを所有すると毎年、固定資産税と都市計画税が課せられます。
それぞれ土地と建物の課税標準額に、固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％の税率を掛けて算出します。
ただし所定の建築基準を満たした築5年以内のマンションを購入した場合は、税負担の軽減措置が適用されます。
マンション購入時は初期費用だけでなく資産価値の高さもチェック！
新築・中古にかかわらず、マンションを所有するということは財産をもつということです。
マンションを選ぶ際には初期費用や維持コストの金額だけに囚われることなく、将来にわたって資産価値が落ちにくい物件を選ぶことが大切です。
そこで最後に、資産価値が落ちにくい新築・中古マンションそれぞれの特徴を挙げてみましょう。
＜資産価値が落ちにくい物件選びのポイント?新築マンション編＞
新築マンションで第一にこだわりたいのが立地の良さです。
人気のエリア、交通アクセスの良さ、周辺環境の充実度は資産価値を高める重要なポイントです。
各部屋では眺望の良さや日当たりの良さも資産価値を高めてくれますが、将来、近隣に高層マンションなどが建って状況が変わる場合もあるので注意しましょう。
たとえば南向きに窓があり、その前面に緑豊かな公園があるといった物件なら、何年先でも日当たりや眺望が確保できるため資産価値は高くなります。
高級感のある低層マンションや共有施設が充実したマンションなど特色のある物件も、資産価値が落ちにくいでしょう。
＜資産価値が落ちにくい物件選びのポイント?中古マンション編＞
中古マンションでも新築マンション同様、立地の良さが資産価値を高める大きなポイントとなります。
つまり立地条件が良く利便性に優れたマンションは、築年数を重ねても価格が下がりにくいということです。
そもそも鉄筋コンクリート構造のマンションの寿命は50年から100年と長く、最近はとくに古いマンションをリノベーションして住みたいという方も増えているので、リノベーションでは変えられない立地や周辺環境を重視して購入するのが得策でしょう。
まとめ
今回はマンション購入時の初期費用や購入後のコスト、さらに資産価値の落ちにくいマンション選びについてまとめてみました。
これからマンション購入をお考えの方は上記のようなポイントをしっかり押さえて、理想のマンション探しをスタートさせてくださいね。
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Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- 不動産業界・賃貸物件に関する広報活動を行いながら、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産・賃貸物件・税金・片付け・車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
