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- マンションの耐震基準を知っておこう！マンションを購入するなら気になる耐震性について
目次
日本は、周りに4つのプレートがぶつかり合っているので、地震大国と言われるほど世界的にも地震が多く発生する国です。
そのため、マンションや一戸建ての住まいには、人々の安全を守るために耐震基準が法律で定められています。
安全な住まいで暮らすためにも、この記事でマンションの耐震基準や調べ方を知っておきましょう！
マンションの耐震基準とその内容
耐震基準は建築基準法で定められており、耐震基準をクリアした建物だけが建築することを許可されます。
そのため、購入・売却しようとしているマンションは、すべて耐震基準に合致しています。
しかしこれまで、地震で大きな被害を受けるたびに、建物の耐震基準は見直され改正されてきました。
この改正は、改正前に建てられた建物には適用されないので、現在異なる耐震基準のマンションが市場で取引されています。
＜耐震基準が重要な理由＞
耐震基準はマンションなど不動産取引をおこなう場合、とくに重要になります。
なぜなら耐震基準は、安全なマンションであるという証明になるからです。
マンションの買手も安心して購入でき、また、現行の耐震基準が適用されているのならアピールポイントになるでしょう。
中古マンションの場合は、買手が選定する際の基準として利用できます。
購入するマンションが中古物件なら、どの耐震基準に基づいているのかを確認することも必須です。
マンションの安全性に影響するので、耐震基準がどのように改正されてきたのか把握しておくとよいでしょう。
＜建築確認申請が必要＞
マンションは耐震基準に則っている必要があるので、工事前に建築基準法を守っているかどうか確認しなければなりません。
そこでおこなわれるのが、建築確認です。
指定確認検査機関が建ぺい率や容積率など細かくチェックします。
この確認を申し込むことを建築確認申請と言い、施工会社や設計事務所がおこないます。
＜旧耐震基準と新耐震基準はいつ制定された？＞
1950年に制定された建築基準法ですが、耐震基準はこれまでに何度も見直されており、1971年と1981年、2000年に大きな改正が実施されています。
このうち1981年を基準として、1981年5月31日までは旧耐震基準になります。
注意すべきなのは、1981年5月31日までに完成したかどうかではなく、建築確認申請がいつ受け入れられたのかという点です。
もし建築確認申請が6月以降に受け入れられている場合は、新耐震基準が適用されます。
＜旧耐震基準と新耐震基準の内容とは？＞
旧耐震基準は、「中地震の揺れで崩壊しない強さ」を基準とし、中地震とはおおよそ震度5の揺れを指します。
また「崩壊しない強さ」なので、地震によりマンションの壁にひびが入る程度であれば基準を満たしていると言えるでしょう。
一方、新耐震基準は「大地震の揺れで倒壊しない強さ」を基準にしています。
大地震とは、震度6～7程度の揺れと考えられています。
新耐震基準は、旧耐震基準よりも強化された基準です。
マンションの耐震性の調べ方とは？
マンションを購入するなら、なるべく安全で、安心して暮らせるマンションを手に入れたいと思うのは当然です。
どれくらい耐震性があるのかは、マンションを選ぶ際に知っておきたい部分です。
では、どうやって耐震性を確認すればよいのでしょうか？
ここでは、マンションの耐震性を調べる方法をご紹介します。
＜建築された年を確認する＞
まずは、マンションが建てられた年を確認してみましょう。
耐震基準は1981年に大きく変わったので、それ以降に建てられたマンションであれば新耐震基準が適合している可能性が高いです。
近年は中古マンションの需要も高まっているので、キーワードとなる「1981年」は覚えておいてもよいでしょう。
＜広告で確認する＞
不動産会社が出してる広告で耐震性の確認ができます。
1981年以前のマンションでも耐震補強で耐震性を高めているマンションもあり、広告に記載されているでしょう。
物件を紹介しているポータルサイトで「耐震補強」というキーワードを選ぶと、耐震性を証明済みのマンションを探せるのでおすすめです。
＜不動産会社に聞く＞
マンションの耐震性に限らず、メンテナンスの状況や契約内容など不明な点があれば、不動産会社に必ず聞くようにしましょう。
不動産の取引では大きな金額が動くことになるので、事前に確認し、納得したうえで購入することが大切です。
また、ささいなことでも丁寧に答えてくれるなど不動産会社の対応から、信頼できる会社に選んでくださいね。
＜マンションの外観を確認する＞
マンションの内見では室内に目が行きがちですが、外観もきちんと見ておきましょう。
壁やタイルにひびが入っていないか、ベランダにさびが出ていないか、窓の歪みがないか確認します。
補修された跡がある場合や、マンションの長期修繕計画書に修繕歴が記載されている場合は、こまめに手入れされているマンションだと言えます。
＜耐震診断を受ける＞
マンションの耐震性が不安なら、耐震診断を受ける方法もあります。
耐震診断とは建物の強度を調査し、耐震性や地震が発生した際にどれくらいの被害が起きるかを診断するものです。
第1次診断から第3次診断まであり、場合によっては耐震補強工事をおこなうケースもあります。
耐震診断は専門機関に依頼しますが、高額の費用がかかることから、マンションだと一般的に個人で依頼しません。
しかし、耐震診断の助成金制度を設けている自治体もあるので、お住まいの地域の自治体に尋ねてみるとよいでしょう。
＜地盤はハザードマップを参考にする＞
マンション自体の耐震性も重要ですが、地盤の強さにも注意が必要です。
どんなに耐震性があるマンションだとしても、地盤の液状化や地盤崩壊によって大きな被害を受けるケースがあります。
地盤の強さは、自治体のホームぺージで入手できるハザードマップで確認しましょう。
耐震性を満たしたマンションはメリットだらけ！
中古マンションの耐震診断を受け、現行の耐震基準を満たしていると判断されると、耐震基準適合証明書が取得できます。
ここでは、耐震基準適合証明書を取得することによるメリットについてお伝えします。
＜住宅ローン控除＞
住宅ローン控除を受けるためには、築20年以内もしくは築25年以内でなければいけません。
そのため、「中古マンションを購入したけど住宅ローン控除を利用できない」というケースもあるでしょう。
しかし、耐震基準適合証明書を取得すれば新築マンションと同じように、築20年や25年以上のマンションでも住宅ローン控除の恩恵が受けられます。
＜税制措置＞
耐震基準適合証明書を取得すると、マンションの条件によって税の負担が軽減されます。
購入の際にかかる登録免許税や不動産取得税、固定資産税などが対象となります。
中古のマンションでも購入には多くの費用が必要なので、大きなメリットと言えるでしょう。
まとめ
近年の災害や地震によって、耐震性のあるマンションは注目を集めています。
マンションを購入したいという方には、地震にどれだけ強いかという点を重視している方も多いでしょう。
マンションを購入する前には、今回ご紹介した耐震基準や耐震性を調べる方法を使って、納得のいくマンションを選びましょう。
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