- いえらぶ不動産コラム>
- 住まいのノウハウ>
- 家賃保証会社ってたくさんあるけど違いってあるの？
昨今賃貸物件を借りる際、ほとんどの物件が保証会社の加入が入居条件になってきています。（賃貸成約の全体の8割が保証加入必須といわれています。）
2020年4月に民法が改正されることもあり、今後ますます家主さんや管理会社さんは個人の連帯保証人による契約の手間が増えるため、巷で保証会社の条件加入が100％に近づいていくだろうと想定されています。
参考：https://www.ielove.co.jp/column/contents/03291/
◆家賃保証会社ってどれぐらいあるのか
ところで、家賃保証会社って全国にどれくらいあるのか、家賃保証会社は『金融業』にも見えますが、 金融の免許を持っていなくてもできる仕事ですので、小さい会社も含め、家賃保証会社は全国に200社を超えているようです。
信頼できる保証会社を見極める指標としていま公開されている指標として2つ挙げられます。
①国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」
これは、2010年前後に保証会社が相次いで倒産した教訓を踏まえ、
保証業務の適正な運営と賃借人や家主の利益保護のために2017年から始まった制度で、財務状況の定期報告などの基準を設け、違反した場合に指導勧告を行います。
登録している事業者数は71社（73社登録後、2社抹消）となっています。
（その中で外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者数は30社。）
参考：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html
②公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織として発足した「家賃債務保証事業者協議会」
協議会で督促方法など自主ルールを定めているため、会員に入っている会社なら公正な対応を期待できます。
登録している事業者数は81社（2020年2月20日時点）となっています。
参考：https://www.jpm.jp/hoshou/council/member.php
◆入居者にとってのメリットは
①個人に保証人をお願いする必要がなくなる。
②保証人に関する書類取得等の手間がなくなる。
（保証人欄への捺印/印鑑証明書の取得他） などがあげられますが、実際は貸し手側の方に大きなメリットがありそうです。
◆家主・管理会社にとってのメリットは
①滞納時の督促が不要で入金管理が容易。
②居座りなどにより裁判になった場合も、弁護士の手配、訴訟費用まで保証会社が保証してくれる。
③夜逃げ等の場合、残留物の撤去・保管・廃棄作業と費用負担まで保証会社が保証してくれる。
④これまで避けていたご高齢者や外国人入居も面倒な交渉など保証会社が行ってくれるので安心して貸すことができる。
などなど、信頼できる保証会社としっかりパートナーシップを築いていけば、貸し手側には保証会社を利用しない理由が見当たりません。
今の日本は超高齢化に加え、国際化に拍車がかかっています。
※2019年の敬老の日に合わせた総務省統計局の発表によると、日本の高齢者（65 歳以上）の人口は3,588 万人と過去最多。
※日本には260万人を超える外国人が暮らし、毎年１０万人単位で増加しています。（2018年度）
個人の連帯保証人に頼れない方々のみならず、社会インフラとなった家賃保証制度の利用率が100％に近づくのはすぐそこまで来ています。
家賃保証のことなら、いえらぶパートナーズへ 詳しくはこちら https://ielove-partners.co.jp/
いえらぶでは物件や不動産会社の口コミを見て比較できます。
よりクリアな情報から、あなたにぴったりの
いい家を選んでみませんか？
お部屋を探す
Writer この記事を書いた人
- いえらぶパートナーズ
- 住居・事業用物件の家賃・賃貸保証サービスと、24時間 駆け付けサービスを提供。
