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【タイアップ企画】提供：オーナーズ・スタイル・ネット
築古物件の空室対策というと、多額の出費を伴うと思われがちです。しかし、必ずしもお金をかけなくても、空室を埋めることは可能です。頭を切り替えて、新たなサービスを採り入れるだけで改善ができます。そこで今回は、大きく3つのポイントに分けて対策をまとめてご紹介いたします。
お金を掛けない空室対策①｜入居者の受け入れ幅を広げる
＜近年増えている入居者層を柔軟に受け入れよう＞
年々空き家が増え、賃貸の空室率は上がっています。賃貸市場全体として見れば、入居者が有利な「借り手市場」のはずですが、入居希望者が多いのに入居できる物件が少ない、という借り手が不利になる逆転現象が一部で起きています。部屋は空いていても、オーナーの意向で外国人や高齢者など、特定の層を断るケースが多いからです。ただ、こうした層は、人口減少が進む社会の中でむしろ増加しています。いたずらにトラブルをおそれて、このような入居希望者を断るのは、大きな機会損失になるといえるでしょう。
低額所得者に対しては、家賃の支払い能力に不安があり、入居審査の基準に合わないケースも多いです。ただ、住宅セーフティネット制度を活用することで解決できることもあるので、一度検討してみると良いでしょう。次ページのような対策を立てれば、有望な入居者ターゲットを再発見できることを知っておくことが大切です。
＜多様なニーズに応え新たな入居者を開拓しよう＞
今や11人に1人ともいわれるLGBT（セクシャルマイノリティ）に対する抵抗感を持つオーナーも少なくありません。SUUMOの調査（※１）では、同性カップルの「入居許可をためらう」「入居してほしくない」を合わせると、4割を超えています。しかし、内面が異なるだけで、家賃の支払い能力とは関係はありません。意識を変えることができれば対応可能です。
また自分で内装に手を加えられるDIY希望者も増えており、部屋探しポータルサイトでは「こだわり検索条件」の項目に「DIY可」が入っています。これこそ築古ならではの入居者ターゲットといえるのではないでしょうか。未経験の契約形態が不安な方は、国土交通省が発表している「DIY型賃貸借のすすめ」などを参考に、トライしてみてはいかがでしょう。
※1 SUUMO「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」
近年増えている入居者層と受け入れる際のポイント
＜高齢者＞
見守りシステムやサービス（電気使用量、人感センサーなどでチェックし、メール等で通知）、孤独死に伴う家賃損失・原状回復費用を補償する保険に加入しましょう。
＜外国人＞
初期費用なしのマンスリー契約や定期借家契約、カード決済可、家具・家電付きにする、無料Wi－Fiの設置、多言語の生活ルール案内の交付などが必要です。外国人専門の家賃保証を利用するとより安心できます。
＜LGBT＞
LGBTは、性自認や性的指向など内面的な違いであって、家賃支払い能力とは無関係です。純粋に意識の切り替えだけで対応が可能です。書類上の性別覧をなくすなど配慮は必要です。
＜DIY希望＞
火災時を想定し、内装材の燃えにくさを規定した「内装制限」（建築基準法や消防法に規定）に注意が必要です。
＜住宅確保要配慮者＞
低額所得者、高齢者、子育て世帯、被災者、外国人など、要配慮者専用住宅の場合、改修費補助や家賃・家賃債務保証料の低廉化補助があります。
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次ページ：お金を掛けない空室対策②｜物件の魅力を高める方法
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Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- 不動産業界・賃貸物件に関する広報活動を行いながら、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産・賃貸物件・税金・片付け・車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
