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- 賃貸物件での名義変更!契約者変更と注意点・費用・期間も解説!家賃補助
目次
さまざまな事情で、現在住んでいる賃貸物件の名義変更をしなければならないケースがあります。
そこで今回は、賃貸物件の名義変更の方法や費用、完了までの期間についてご紹介します。
賃貸での名義変更・契約者変更はそもそも可能?しないとどうなる?
<名義変更・契約者変更がそもそも可能?>
賃貸物件でも名義変更は可能ですが、その理由や契約内容によっては許可されない場合があります。
例えば、単身者向けの賃貸物件の場合、名義変更はできません。そのため、新しい入居者がいる場合には、再度契約を結び直して「再契約」をする必要があります。
入居者が契約者(名義人)本人であるため、名義変更という概念が存在しないのです。
再契約(新規契約)とは、現在の賃貸契約を解消し、新しい名義人による保証会社の審査を経て、新しい賃貸借契約を締結することです。
この場合、敷金や礼金、火災保険料などの初期費用が再度必要になることにも注意が必要です。
<名義変更・契約者変更をしなかった場合>
賃貸物件で入居者の変更が必要な場合、名義変更を行わなければトラブルが生じることがあります。
ただし、契約内容や理由によっては、名義変更ができない場合があります。
友人や家族間で入居者を入れ替えたい場合も、契約違反になりますので、注意が必要です。
もしも入居者が名義人と異なる場合、管理会社や大家さんに知られると後々問題が生じることがあります。
例えば火災や水漏れなどのトラブルが起きた場合、補償は名義人が負担することになります。
また、家賃滞納も名義人に請求されます。
名義人と異なる人物を入居させるのは、決して行わないようにしましょう。
賃貸物件の名義変更にはどれくらい費用がかかるのか
一般的には、賃貸物件の名義変更にかかる費用は安くて数千円、高いと家賃の2ヶ月分程度となります。
「家賃の2ヶ月分?そんなにお金がかかるの?」と思われる方もいるでしょうが、これは契約を新しくやり直すケースがあるためです。
借主(あなた)からすると「名義を変えるだけなのに」と思うかもしれませんが、貸主側(大家さん)から見ると「別の人」との契約です。
契約書を新規で作成し、登録情報の変更を行うと、人と物が動くため、どうしても費用が必要になります。
金額に大きな幅があるのは、さまざまなケースがあるためです。
場合によっては、名義変更が不可能なこともありますので、まずは管理会社へ連絡しましょう。
賃貸物件の名義変更完了までの期間と流れは?
こちらもケースによって大きく異なりますが、変更の申し込みから完了までの期間は1ヶ月以上を見ておく必要があります。
実際1~2ヶ月くらいかかることはよくありますし、提出書類に不備があった場合は完了までにもっと長い期間がかかってしまいます。
賃貸物件の名義変更の一般的な流れは、大まかに言うと「管理会社へ連絡→必要書類準備→家賃保証の審査→契約書等へ署名捺印」となります。
一般的に必要な書類は、新契約名義人の身分証明書(運転免許証・住民票など)、収入証明書などですが、管理会社や家主さんによって必要書類は異なります。
まずは管理会社に電話連絡し、必要な書類などについてしっかり確認しましょう。
すべてがスムーズに進めば早く終わりますが、実際は結構な期間がかかりますので早めに動くことをおすすめします。
急ぎの場合は管理会社に連絡した際に完了までの目安の期間を聞いた上で、希望の期限までに手続きできないか相談してみるとよいでしょう。
賃貸物件の名義変更についてケース別に解説
・兄弟間での名義変更
大学や専門学校等に通うため実家から離れている賃貸アパートに住んでいて卒業後に弟さんや妹さんが入れ替わりで住むケースがあります。
このケースは連帯保証人の変更なども必要なく、比較的短い期間で完了できることが多いです。
・結婚に伴い夫(妻)へ名義変更
結婚前から住んでいた賃貸物件に結婚後も住む場合に配偶者へ名義変更をするケースがあります。
この場合に気を付けなければいけないことは、契約内容で単身居住することになっていないかです。
単身居住での契約でなければスムーズに変更が進むと思われます。
単身居住での契約でも管理会社との相談で変更可能なことがありますので、相談してみるといいでしょう。
・離婚に伴う名義変更
さまざまな理由によりやむを得ず離婚し、離婚後も継続して住む場合に名義変更が必要になるケースもあります。
新規契約になってしまうケースも多々あるため、早めに管理会社へ連絡しましょう。
この場合、家賃を払うのに十分な収入があることの証明を求められることがあります。
また、離婚した配偶者の親族が連帯保証人となっている場合は、新たに連帯保証人を立て直す必要があります。
そのような場合には完了までに長い期間がかかることが予想されます。
・法人から個人への名義変更
現在住んでいる会社名義の賃貸物件に退職後も住み続けたいと考える場合は、管理会社と会社での協議後に新規契約になると考えられます。
管理会社と会社との協議にかかる期間も考え、早めに動き出しましょう。
・個人から法人への名義変更
個人で契約していた賃貸物件を社宅として利用したい場合などが該当します。
個人での契約を解除後に、法人契約をする流れになると思われます。
・友人へ名義変更
このケースは、新規契約となることが多いです。まずは管理会社へ相談してみてください。
・結婚などで苗字が変わった場合の名義変更
苗字が変わっても契約者本人であることに変更はありませんので、スムーズに進むでしょう。費用や期間もほとんどかかりません。
・会社から賃貸物件の家賃補助を受けるための名義変更
家賃補助を受けるためには、家賃補助を受ける人と契約者が同一人物である必要があります。
家賃保証などの審査が必要になるかと思われますが、比較的スムーズに進むと思います。
いくつかのケースを挙げてきましたが、「名義変更だけ」で済むケースは「結婚などで苗字が変わった場合」のみで、他のケースは、「再契約」「新規契約」になることが多いです。
そのため、変更完了までに長めの期間がかかります。
名義変更の可否、費用、期間を早めに管理会社へ確認することが重要です。検討の段階で、まずは管理会社へ相談しましょう。
賃貸物件の名義変更に伴う注意点
・ライフラインの名義変更も忘れずに
しっかり名義変更しておかないと、住んでいない期間の料金の支払い義務まででてきますので要注意です。
また、未払い料金があった場合、名義変更後の契約者に引き継がれてしまうので、事前によく確認しておきましょう。
・賃貸物件の名義変更が認められないケースもある
現契約者が近隣トラブルや善管注意義務違反があった場合は認められないケースもあるようです。
単身者専用賃貸の場合は複数人の居住を認めていないため、居住人数が増えることは認められないと思われます。
・再契約や新規契約なら敷金の扱いや原状回復についても相談する
敷金の扱いや現契約者が住んでいた期間の原状回復義務によるトラブルの例が多く見られます。
きちんと管理会社と相談し、トラブルにならないようにしましょう。
なお、名義変更が必要にも関わらず「費用がかかるから」「面倒だから」「ばれないだろう」と手続きを怠ると重大な契約違反になる可能性があります。
管理会社や大家さんに発覚しますと、退去を言い渡される可能性もあるので、契約内容と実態に相違がある場合は必ず管理会社へ連絡しましょう。
まとめ
賃貸物件の名義変更は、完了までに意外と期間がかかるものです。
スムーズに進むかどうかは確認してみないと分からないですし、場合によってはトラブルを招きかねません。
名義変更が必要な方は、期間に余裕を持って行動することをおすすめします。
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