- いえらぶ不動産コラム>
- 住まいのノウハウ>
- 永住権がない方が住宅ローンでマイホームを購入する方法とは？
目次
日本では国籍にかかわらず不動産を自由に購入できます。
しかし住宅ローンを使う場合「永住権」の有無が審査結果に大きく影響します。
この記事ではそもそも永住権とはどういったものなのか、永住権のない方が住宅ローンを受けるための対策をご紹介いたします。
そもそも永住権とはどのような権利なのか？
永住権とは、外国籍の方がその国で期間の制限なく滞在できる権利です。
各国では永住権を取得するためにさまざまな条件を設けています。
永住権を取得することで、その国の制度などの恩恵を受けられます。
永住者に与えられる権利
日本の場合、滞在期間が無制限になることから、在留資格の更新手続きが不要となります。
さらに就労の制限もなくなるため、日本人と同じくどんな仕事でも自由に就けるようになります。
しかし日本の国籍を取得する「帰化」とは異なり、すべての権利が日本人と同じになるわけではありません。
永住権を持っていたとしても、投票や立候補など政治に関与すること権利は与えられません。
また相次いで法を犯すなど、素行が悪ければ強制退去処分で国外に追放される可能性もあります。
日本で永住権を取得するための条件
日本で永住権を取得する場合、大きく分けて3つの条件を満たす必要があります。
1つ目は、素行が善良であることです。
国内で定められた法律や法令を犯すなど、素行の悪い行動がないことを条件としており、ルールを守れない人を長期滞在させないために定められています。
2つ目は、独立の生計を営むに足りる資産、又は技能を有することです。
これは自立した生活が送れるほどの収入やスキルがあるのかどうかを問われています。
ちなみに収入は個人ではなく、世帯年収で判断されます。
配偶者がいる場合は、合算した収入が判断基準になります。
3つ目は、永住が日本の利益に合致すると認められること。
出入国管理局のガイドラインにて、原則として10年以上居住していること、現在の在留資格が規定上、最長の在留資格であることなど、今までの滞在履歴や資格を問う条件が示されています。
さらに罰金刑や懲役刑などを受けていないことや、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことなど、パーソナルな情報を問うものもあります。
永住権の有無の住宅ローン審査への影響とは？
日本では現金で不動産を購入する場合、国籍や永住権の有無は関係なく、誰でも自由に売買できます。
しかし住宅ローンを組む場合、永住権の有無が審査の結果に大きく影響を与えます。
なぜそういったことになるのでしょうか？
永住権のない方が住宅ローンを受けにくい理由
住宅ローンを提供する金融機関などでは、それぞれ独自の審査基準を設定しています。
その基準は総じて、永住権を持たない方に厳しい内容となっていることが一般的です。
その理由はいくつかあります。
最大の理由は、未回収リスクが高いことです。
住宅ローンは大きな金額を長期間にわたって返済していくという性質を持ちます。
そのため途中で母国に帰ってしまい消息が途絶えてしまうと追跡が難しく、未回収リスクが非常に高いため、審査落ちとなることが多いようです。
通常であれば、未回収リスクを補完するために保証会社に加入することも可能です。
しかし永住権のない方は、保証会社が保証の引き受けを拒否するというのが現状となっています。
さらに、言葉の壁も理由のひとつです。
住宅ローンを契約する際に取り交わす約款には、日本人でも理解が難しい文章が並んでいます。
その意味を理解できるかどうかは、重要な要素だといえるでしょう。
また安定した収入が見込めないということも理由に挙げられます。
永住権を持たない方は、日本国内での就労に制限があります。
そのため安定した収入を得るのが難しいこともあり、支払い能力が足りないと判断されるわけです。
永住権のない方が住宅ローンを組むために有効な対策とは？
ここまで永住権のない方が住宅ローンを受ける難しさについてお話ししてきましたが、永住権を持たない方すべてが審査に落ちるわけではありません。
金融機関が定める条件さえ満たすことができれば、永住権の有無に関わらず住宅ローンを組むことができます。
審査承認を得るためにはどういった対策を講じれば良いのでしょうか？
母国に本店のある金融機関を利用する
母国に本店があり、日本に支店を展開している金融機関に相談することで、住宅ローンを受けられる可能性が格段に高くなります。
なぜなら契約者の母国での与信状況や過去の支払い履歴、母国の社会的背景などを踏まえたうえで審査ができるためです。
万が一返済の途中で母国に帰国したとしても、未回収リスクを抑えられる点が日本の金融機関との大きな違いです。
しかしこのような外国資本の金融機関は日本の仲介会社との提携関係がないことが多く、プライベートローン扱いとなってしまいます。
プライベートローンの場合、ローン特約の対象外となることもあるので、事前に売主側との調整が必要です。
ローン特約なしで契約し、ローンの審査落ちとなってしまうと、手付金を放棄して契約解除することになり、大きな損失となってしまうので注意するようにしましょう。
配偶者の与信を活用する
もし配偶者が日本人の方であれば、その与信を活用するのもひとつの解決策です。
配偶者の方に住宅ローンの契約者となってもらったり、保証会社の代わりに連帯保証人になってもらうことで、金融機関が求める基準をクリアすることが可能です。
しかし審査の際は、配偶者の方の属性で審査をおこないます。
働いていて一定の収入が見込めるなどの条件があるので、そちらも事前に確認しておくと良いでしょう。
頭金を多く入れる
購入時の現金比率を上げることも、効果的な解決策のひとつです。
頭金の金額を増やすことは、住宅ローンの借入額を下げることにもなると同時に、計画的に貯蓄をしてきたという評価にも繋がります。
さらに金融機関は多くの頭金を支払ったマイホームを捨ててまで、突然母国に帰ってしまうリスクも限定的だと判断するわけです。
まとめ
日本国内のマイホーム購入は国籍に関わらず、誰でも自由におこなうことができます。
しかし永住権を持たない方が住宅ローンを組むハードルは、決して低いとはいえません。
とはいえ永住権がない場合でも、母国に本店がある金融機関を利用したり、頭金の比率を上げるなど、事前に対策を講じることで審査を通過できる可能性が高まります。
まずは展示場に足を運んだり、ポータルサイトから問い合わせをするなど、永住権のない住宅ローンの組み方について、不動産会社や建築会社の人へ相談してみてはいかがでしょうか？
新築一戸建てを探す
いえらぶでは物件や不動産会社の口コミを見て比較できます。
よりクリアな情報から、あなたにぴったりの
いい家を選んでみませんか？
「いい家」を探す
Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- いえらぶコラム編集部は、皆さまの住まい探しに役立つ知識や、暮らしを豊かにする情報を発信していきます。
