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- アパートの立ち退き通知がきた！立ち退き料はもらえる？
目次
賃貸物件に住んでいると、契約期間が満了になっていないのに立ち退きを求められることがあります。
突然立ち退きの要求をされては、まだ住み続ける前提で生活していたわけですから戸惑ってしまいますよね。
大家さんの都合により立ち退きを求められた場合、立ち退き料を請求できる可能性もあります。
立ち退き料は請求できるのか、請求できた場合、相場はあるのか詳しく解説していきます。
立ち退きを要求されて困っている方はぜひ参考にしてくださいね。
立ち退き料とは？
賃貸物件に関する立ち退き料については、法律で定められているものではなく、大家さんに支払い義務もありません。
入居者に対して、立ち退いてほしい際に心づかいで支払うという位置づけです。
＜立ち退き料に含まれる費用＞
まず立ち退き料に含まれる費用として、アパートを退去して新しい家に住む際にかかる費用です。
具体的には、敷金礼金、1カ月分の家賃、仲介手数料、火災保険などが考えられます。
次に、新居への引っ越しにかかる費用です。
荷物の量や引っ越し先の距離などによって金額は異なりますが、だいたい6～7万円が予想されるでしょう。
また、新居に引っ越したあと、電話やインターネット環境などを整えるためにかかる費用もあります。
＜立ち退き料が請求できるケースは？＞
次に立ち退き料が請求できる可能性の高いケースを紹介していきます。
ご自身の状況に照らし合わせて見てみてくださいね。
1.建物の修繕のための立ち退き要求
築年数が30年前後あたりから建物の老朽化が進み、大規模な修繕工事や建て直しなどが必要になってきます。
このような場合の立ち退きは立ち退き料を請求できる可能性があります。
2.賃貸として住んでいた物件に大家さんが戻ってくるケース
これは、転勤などの理由で遠方に住んでいた大家さんが、持ち家を賃物件として貸し出していたが、所有物である建物で生活するために立ち退きを依頼されるケースです。
このような理由がある場合も、立ち退きにかかる費用を請求できる可能性が高いです。
3.再開発による立ち退き要求
都市の再開発が決定し、その所有している土地を売却し賃主が利益を出せるケースがあります。
このような場合、賃主は入居者にできるだけ早く立ち退いてほしいので、高額な立ち退き料を提示してくることがあります。
また、土地の評価額が上がり賃貸物件として家賃収入を得るより、売却した方が利益になるなどもあります。
＜立ち退き料の請求ができないケース＞
立ち退き料が請求できないケースとしてあげられるのが、賃借側の契約違反行為が発覚した場合です。
たとえば、家賃滞納や、居住用物件を事務所として使用するなどのケースです。
また、ペット不可物件で無断飼育していた場合もあてはまります。
このようなケースだと立ち退き料を請求できないどころか、単純に契約が解消されるでしょう。
立ち退き料の相場は？
立ち退き料に決められた相場はないと言われていますが、一般的には、家賃の6カ月～10カ月分ほどと言われています。
6カ月～10カ月分と聞くと多いと感じる方もいるかもしれませんが、退去するには引っ越しが伴います。
その引っ越し費用や、新たに住む家の初期費用などを払わなくてはならないので多すぎるということはないでしょう。
実際に、新しく住む物件を探すとなると時間と手間もかかります。
すぐに希望の物件を見つけられればいいのですが、時期によっては条件の合う物件が見つからないという状況も十分に考えられます。
さらに、立ち退き料が家賃の6カ月～10カ月分というのは法律で定められているものではなくあくまで相場となるので、当然その立ち退き料の額には個人差がでてしまうでしょう。
そのため、認められる理由があれば立ち退き料の値上げの交渉は可能なのです。
交渉をおこなう際には大家さんが納得できる理由を伝え、どのくらい費用がかかるか算出し、その費用の明細を記載した資料を提示すると良いでしょう。
なお、通常立ち退き依頼は立ち退き期限の半年以上前におこなわれます。
期限の日が迫り直前に交渉を始めても、お互いに焦ってしまい余裕を持って話し合いができないのでなるべく早い段階で交渉をおこなうことも重要です。
賃貸人側としての立ち退き交渉
最後に、大家さん側としての立ち退き交渉についてお伝えします。
＜同条件の引っ越し先の情報を提供する＞
アパート自体の売却であれば入居者がいても売却は可能ですが、土地を売却するなら取り壊しをする必要があります。
当然、入居者には退去してもらわなければ土地の売買の話は進みません。
そのために正当な理由をしっかり伝え、納得してもらえる額の立ち退き料を提示し、書類の準備もしなくてはならないでしょう。
さらに、引っ越し先の情報を提供する必要もあります。
入居者が退去するにあたり「今住んでいるアパートと同じ条件で新居を見つけることができるか」という問題が出てきます。
建て替えや大規模修繕を目的とするアパートだと、築年数が古いため家賃が低く設定されていることも多いです。
そのため一人暮らしの高齢者や所得が低い方を中心に、近隣で現在と変わらない家賃の物件を見つけられか心配する方もいるでしょう。
この問題を解消するために、あらかじめ不動産会社に相談しておくとよいでしょう。
＜立ち退きまでの期間を長くとる＞
立ち退きの要求をされてから数カ月もたたないうちに退去しなくてはならないとなると、入居者にとっては早急に手続きを進めなくてはならず、ストレスを感じる方もいます。
それに対し、1年以内などある程度時間に余裕がある場合は時間をかけて新居を探せます。
人によっては、立ち退き料ももらえるしラッキーだと思う方もいるでしょう。
立ち退きが決定したら、なるべく早い段階で入居者と交渉をおこないましょう。
このように、立ち退きは入居者にとって大変な労力がかかります。
入居者の負担を少しでも軽減できるように大家さん側がきちんとフォローしていくことがスムーズに立ち退きを進められるでしょう。
＜立ち退きの交渉がスムーズにいかないこともある＞
立ち退き料を支払うことを前提に交渉を進めたとしても中には立ち退きに応じてくれない入居者もいるため、トラブルに発展してしまうこともあります。
立ち退き料を多めに設定しても、納得してもらえない場合アパートの管理を依頼している管理会社や仲介業者に相談すると思いますが、弁護士以外の第三者が立ち退きの交渉をするのは違法となりますので注意が必要です。
アドバイスをもらって自分で解決するか、弁護士に交渉を任せるかの2択になるでしょう。
正当事由が認められても退去しない場合は、裁判手続きをおこない、民事訴訟による明け渡し請求をすることになります。
勝訴してもなお居座り続けられた場合は、強制執行の申し立てが可能となります。
まとめ
アパートの立ち退きについてお伝えしました。
理由にもよりますが、立ち退きを要求されたらほとんどの場合応じなくてはならないでしょう。
納得できる理由であれば、早めに新居を探し始めることをおすすめします。
賃貸契約書と見比べながら立ち退きの理由が正当なものなのか、冷静に対応す
ることが大切です。
また、大家さん側も立ち退き期限を長くとるなど、入居者側が不安にならないようにフォローすることも重要ですよ。
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Writer この記事を書いた人
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