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新卒で一人暮らし！適正家賃はどのように考える？
4月に入り、多くの企業では入社式を終え、新卒の方にとってはいよいよ本格的な社会人生活が始まっている今日この頃。
この就職を機に一人暮らしを始めた新卒の方、もしくは今後の配属先によって一人暮らしを始める予定のある新卒の方とそれぞれいらっしゃるでしょう。
そして今後一人暮らしを始める時に、多くの方が恐らく迷うであろう『家賃』。
特に新卒の方は初任給をいただく前の見込み月収を基準に賃貸物件を決めなくてはいけないため、いくらくらいの家賃なら無理なく暮らせるのか迷うかもしれません。
しかし、ポイントをしっかり押さえておけば、新卒の方も無理のない賃貸物件選びが可能となります。
家賃は収入の3割以内が適正
ファイナンシャルプランナーによる家計診断などでは、「家賃は収入の3割以内に抑える事！」ということがよく言われています。
この言葉を基準に考えると、新卒で給与が20万円の方なら家賃の上限は6.5万円までに抑えることが理想的です。
さて、ここでなぜ家賃の上限を給与の3割程度に抑える必要があるのかを考えてみましょう。
一人暮らしをするということは、家賃以外の生活費も全て給与から払わなくてはいけません。
そして生活費には水道光熱費・携帯電話代・食費・雑費・交通費などがあります。
さらに交際費や貯金・保険料・クレジットカードの支払いなども含めると、思った以上に毎月の出費は大きいもの。
特に新卒の方は、入社して間もない頃は同期の方との親睦会や配属先の部署の先輩・上司の方とのお付き合いも含め、思わぬ場面で交際費がかかることも多く「あれ？今月の生活費がピンチかも…」という状況に陥る可能性も否めません。
そうした中で1番比重の大きい項目が家賃となり、この額が大きいほど他の生活費に影響を及ぼすため、給与の3割程度までに抑える必要があるのです。
具体的な生活費の内訳を算出してみよう
先述までのお話で、安定した生活を送るために家賃は収入の3割までに抑えることが重要だということがお解りいただけたかと思います。
その際、家賃の上限を決める時は単純に収入額の3割分だけを考慮するのではなく、実際にひと月にいくらくらいの生活費がかかるのかまで計算しながら考えると、より具体的な家賃の上限が見えてくるでしょう。
以下に、一般的な新卒の方のひと月の生活費を計算してみました(月収：20万円)。
・食費 40,000円
外食を抜いたとすると、一日当たり1,333円を食費で使うことができます。
・電気代 4,000円
冷暖房機器の使用頻度が高くなる夏・冬だと2,000円程度高くなり、冷暖房機器の使用頻度が低くなる春・秋だと2,000円程度安くなります。
・ガス代 4,000円
季節やガスの種類(都市ガスかプロパンガスか)により1,000円程度前後します。
・水道代 3,000円
・インターネット料金 7,000円
・携帯代 7,000円
・交際費 10,000円
・美容代 10,000円
・雑費 10,000円
トイレットペーパーなど生活に使うものを含みます。
・貯金 20,000円
家賃や、趣味などで使う費用にもよりますが、最低20,000円は貯金する癖を付けたいですね。
家賃を除いた生活費を合計してみると、11万5,000円となりました。
この場合、収入20万円－生活費11万5,000円＝残額8万5,000円となりますが、上記の金額はあくまでも目安ですので、当然人によって異なります。
例えば女性なら、ネイル代と化粧品代・美容室代を全て美容代として考えると1万円を超えることもあるでしょう。
また、健康やスキルアップのためにジム通いや習い事などをしているなら、その分の費用も加味する必要があります。
さらに、車両保険代や生命保険代・クレジットカード代など、社会人ならではの出費も考慮すると、思ったより自由に使えるお小遣いが少なくなるかもしれません。
こうした生活費の中には、ご自身の意志と努力で節約できるものとそうでないものがあり、家賃は節約できないものに分類されます。
生活費の内訳や具体的な金額が想定しづらい場合は、既に一人暮らしをしている友人や先輩・ご自身の兄姉など身近な方に実際の生活費がいくらくらいかかっているのかを聞いて参考にしてみると良いでしょう。
入社2年目から引かれる『あるもの』に要注意
そして現在一人暮らしをしている新卒の方も、来年度以降就職を機に一人暮らしを始める予定の方も共通して気を付けていただきたいポイントがあります。
それは『住民税』。
住民税は前年1月1日～12月31日の年収を基に算出されますが、新卒の方は前年まで学生であるため、基本的に年収はありません。
そのため社会人1年目では住民税が発生しませんが、2年目以降は無条件で発生するため、人によっては「1年目の時より手取りの給与が下がった！」となるケースも珍しくありません。
また、住民税は収入や住んでいる地域によって差し引かれる額に差があり、中には1万円以上引かれてしまう方もいるため、新卒の方の一人暮らしはこのことも踏まえて賃貸物件を探される方が賢明です。
家賃を少しでも抑えるためには？
これまでのお話で「新卒の一人暮らしってこんなに大変なんだ…」と、不安に思われている方もいらっしゃるでしょう。
ただ、今回ご紹介したような点に注意しながら一人暮らし向け賃貸物件を選ぶと、一人暮らしスタート当初から生活が苦しくなるという心配は避けられるでしょう。
また、少しでも初期費用や毎月の家賃を安く抑えられるように、家具家電付きの賃貸物件やフリーレント賃貸物件を探して選ぶのも一つの方法です。
関連記事：家具家電付き賃貸で一人暮らし！気になるメリット・デメリットは？
おわりに
自分だけのお城となる賃貸物件を探すのは楽しい反面、お金に関する心配も尽きないもの。
適正な家賃というのは月収の3割以内という考え方を目安にすることは出来るものの、収入の多さや働き方によって微調整が必要です。
家賃は毎月必ず払わなければならない物なので、無理のない金額の範囲内で物件選びをするようにしてくださいね。
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