秋田こまち様　賃貸住宅サービスの高橋です。

結論は、「説明義務がある」です。
私もこのようなケースはいやというほど経験しております。

心理的瑕疵物件（その物件に過去何らかの自殺や殺人等）の告知義務
に関しての細かい法律はなく、過去の判例（裁判結果）をもとに判断される
事が多いです。

判例によれば、「例え死亡したのが搬送先の病院であってもその自殺を
試みたその場所である住居は自殺とは無関係ではない」といっています。

そして例え自殺に関係のある所有者から一度違う所有者となり、再度
売却する場合でも告知義務はあると考えられます。
ただ、自殺のあった時がいつかによってもかわります。10年以上も前に
あったのなら告知義務はないのかもしれません。

心理的瑕疵物件の告知義務に関しては「これ！」といった決まりが細かく
定められていません。しかし、告知せず売却した後、買主ともめてしまった
場合、ほとんど売主が負けています。気をつけてください。

回答日：

2015/01/13

秋田こまちさん　初めましてベイシティリアルエステートの手塚と申します。

場合によっては説明しなくても、良い可能性はありますが、

取引後に面倒な事（裁判等）に巻き込まれないようにする為には
説明した方が良いです。

過去の取引で弁護士や不動産協会・宅建指導班に確認しましたが、

死亡等の告知義務のある物件を購入し、再度販売する場合何年位この告知をしなければならないのか？と聞いた所

おおむね購入後１０年経過していれば良いのではないのでしょうか

これ位の回答しか得られていません。

事故物件サイト　大島テルレベルで調べれば簡単に見つかる様でしたら
念の為告知した方が良いでしょう。

参考迄に↓↓↓
http://www.oshimaland.co.jp/

回答日：

2015/01/13