株式会社サンケンコーポレーションの平田と申します。

既に回答がある通り、「原状回復ガイドラインはその使用を強制するものではなく、原状回復の内容、方法等については、最終的に契約内容、物件の使用の状況等によって、個別に判断、決定されるべきと考えられるので、具体的な事案ごとに必要に応じて利用されることが望ましい」とされているものの、裁判所の判断の中で原状回復ガイドラインに言及し、あるいは実際上原状回復ガイドラインに依拠する判例もございますので、賃貸人様としてはそちらに準拠されるのがよろしいかと存じます。

但し、私的自治のもとでは通常損耗補修特約を設けることも、もとより可能であり、最判平成17.12.16などで示された考え方に準じた特約が契約書に記載されているようであれば、効力が有効とすることもできるかと考えられます。(消費者契約法による規定等もありますので、管理会社担当者と相談の上、今回の清算及び今後の基準を作られるのがよろしいかと存じます)。

マンション購入においての瑕疵担保についても契約内容等を拝見しないと何とも申し上げられませんが、中古マンションということであれば、瑕疵担保免責特約を定めている可能性もございますので、ご確認ください。

その他、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお申し付けください。
何卒よろしくお願いいたします。

回答日：

2020/10/16