困ったさん　ベイシティリアルエステートの手塚と申します。　実際のお話　色々な判例等で見ても何とも言えない状況です。　なぜか？　その資材が本当に【困ったさん】の物かどうかが判断出来ないと思います（その業者がたまたまそこに他の建物の為の資材を置いた可能性がある為）　債権者としてもその資材を勝手に持って行く権利は無いと思います　それよりも完成させて【困ったさん】が建築主に支払う金額を差し押さえた方が都合が良いはずです　本当に難しいお話なので法テラスや弁護士や司法書士にご相談する事をお勧めいたします。　お役に立てなくて申し訳ございません　それほど難しい案件なんです　　　法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/　　日弁連http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consultation/index.html　日本司法書士協会http://www.shiho-shoshi.or.jp/

回答日：2011/03/07

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住宅保証機構の住宅完成保証制度は利用されていましたか？
発注先が同制度の登録業者で、機構指定の工事請負契約約款に基づき工事請負契約が締結され、その後、登録業者が機構に工事完成のための保証委託契約を申請して保証書が出ていれば利用できる制度です。住宅完成保証制度の内容は業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金を支払い、発注者の希望により代替履行業者（工事を引き継ぐ業者）をあっせんするものです。同制度を住宅建設業者が利用しているのであれば、機構に連絡してください。
不幸にして利用されていなければ、基本的には債権額の持分に応じて残余財産を分けることになります。残念ながら、建築を依頼するということは請負契約になっているので引き渡されていない不動産はお金を全額支払っていても建築会社の所有物です。こちらには資材なども含まれます。破産手続開始決定がなされると、原則として、破産管財人（裁判所によって選任され、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者）が破産者の有する財産（破産財団）を全て換価したうえで、破産債権者に平等に配当することになります。ご相談者様は支払い代金分の債権者ということになりはなりますが、現場に置いてある建材の所有者とはなりません。
しかし、倒産した会社はほかにもたくさんの債権者がいることが通常なのでほとんど期待できないと思います。現場を保全する・工事の出来高を査定して、金額を確定させる　・発注先との間で、支払い済分、出来高金額、債権額を合意するなど、手早くやる必要があると思いますのでご自分でも弁護士に相談してください。（先方の弁護士ではありません）弁護士会に相談して、破産関係に強い弁護士を紹介してもらいましょう。

回答日：2011/03/08

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