宅地建物取引業者を介さずに購入するという事でしょうか？

そうであれば行政機関（市役所等の建築指導課や道路課等）・建築士等にご相談頂き内容を吟味の上ご検討下さい。

宅地建物取引業者の紹介又は依頼をされてるのであれば行政機関（市役所等の建築指導課や道路課等）や建築士等から聞き取った内容を説明頂けると思います。

その場合、新築建築が購入の目的であるから「建築確認取得後の決済及び取得できなければ白紙解約」とういうような条件（特約）をつけての契約などの保全も宅地建物取引業者にご相談下さい。

回答日：2015/10/05

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

都内ですと、「将来において４ｍ幅員にする協定」がある場合には、建築を許可する場合があって、その協定書は区が管理していることが多いです。

そちらのお住まいエリアではどうなっているかわかりません。


市役所の建築指導の担当部門に、おそらく道路種別を管理している部署（担当）があると思います。

そのなかにさらに、「細街路担当」の人がいると思います。そこでは、当該の道路の扱いがどのようのものだったのか、履歴があると思います。


役所に聞くほうが適切な答えを持っていることが多いです。

回答日：2015/09/28

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