むとうさんが仲介した宅地建物取引業者（不動産会社）に対して「重要事項説明の不備」を問うと 考える事は決して的はずれではないと思います。

「中古マンションを購入した時点より3年前"には、 長期修繕計画にて、一時金50万が不足する見込み及び、 その他に５年毎に修繕費積み立て費用が3千円/月増加する事が計画されていたとの事でした。 長期修繕計画は、不動産会社に確実に渡っており、 管理会社としては、当然説明しているものと考えているようでした」

上記の管理会社の主張が事実であれば確かに買主に伝えない理由はないですね。

実務的には、重要事項説明にあたり買主に管理規約と管理会社から交付される書面を買主様に交付すると思います。

その書面の交付も無かったのでしょうか？
交付があったが書面の中に記載が無かったのでしょうか？
交付され記載があったが口頭での説明が無かったのでしょうか？

責任の有無や重さはそれぞれの状況で違いがあると思います。

買主様の立場からは「説明不足」を主張して責任を問う事は当然だと思いますが宅地建物取引業者と話し合いで解決して頂ければと思います。

宅地建物取引業協会や全日本不動産協会などに所属している宅地建物取引業者との契約であれば所属団体の相談窓口への相談も解決の方法としては有効だと思います。

回答日：2017/02/21

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。