不動産の価格査定（資産価値）は土地の評価と建物の評価により算出しますのでマンションも例外ではありません。

建物の評価は勿論、築年数により変わりますし税務上も減価（資産価値は減少）します。
建物には一般的な対応年数というものがあります。
あくまで税務上ではありますが、鉄筋コンクリートなら住宅用47年,事務所用50年など一般的に使用できると推測される期間が定まっています。
また、基本的には有形資産ですから残存価格という償却期間を過ぎてものこる価値（金額）を10％としています。

ですから購入したマンションの建物部分の金額を算出（固定資産税評価証明書の金額割合の按分等）します。
例えば、新築3000万円のマンション（事務所用）で固定資産税評価証明書の金額が土地1000万円、建物1000万円なら割合は50％なので土地1500万円、建物1500万円として考えます。
築30年すると1500万円-150万円（残存価格）＝1350万円 1350万円÷50年＝27万円（1年間で減価する金額） 27万円×経過年数30年＝810万円（30年で減価する金額）3000万円-810万円＝2190万円
となります。


但し、売却する場合の価格はあくまで相場ですので売却時の情勢で異なります。
特にマンションの価値は土地（場所・立地）の要因も大きく、管理状況等により変わりますし不動産の相場は景気や法令、税制等でも大きく変化します。

回答日：2015/07/30

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